最新記事一覧
パナソニック コネクトは堅牢(けんろう)タブレットPCであるタフブックの新型モデル「FZ-G3」を発表し、2026年10月から順次発売を開始している「FZ-34」と併せて製品の特長を説明した。なお、FZ-G3は2027年1月から順次発売を開始する。
()
日本の製造業は「データ活用」をうまく行えていないと指摘されています。本連載では「データ活用基盤」の必要性を中心に、日本の製造業がデータを使いこなせるように何をするべきかを解説していきます。第2回は、製造業が注目すべきデータセットについて解説します。
()
鹿島建設は、米FieldAIが開発したフィジカルAIによる自律制御技術を搭載した完全自律移動ロボットを建設現場に本格導入した。ロボットが巡回や撮影、計測など施工管理の定型業務の一部を代替する。
()
10月13日から16日まで幕張メッセで開催された「CEATEC 2026」では、かなり幅広いテクノロジーに関する展示が行われた。この記事では、筆者の独断と偏見で気になったブースを見ていこうと思う。
()
橋梁点検ではドローンや画像解析などのデジタル技術の導入が進む一方、取得した情報から橋梁の健全性を判定し、点検調書に結果と所見をまとめる「診断」は技術者の経験に依存したままだ。NTTドコモソリューションズ、NTTドコモ、長崎大学、溝田設計事務所が開発した「橋梁アセスタ」は、AIが診断調書の草案を作り、技術者が最終確認する協働型の仕組みにより、最大80%の診断作業時間削減と品質の均質化、技術継承を支援する。
()
Appleが折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」の発売に合わせ、App Storeで「Made for iPhone Duo」バッジの表示を開始した。対応アプリは大画面や2分割表示を活用し、ビジネスや旅行、動画配信などで高い利便性を提供する。国内アプリの多くは未対応だが、2027年以降の開発義務付けに向けて対応が進む見通しだ。
()
東京建物と東京不動産管理は、複数のビルをチームで管理する新拠点「BASE YNK」を開設した。AIや3Dビューアなどを活用して設備情報や対応ノウハウを共有し、担当者への業務集中や管理品質のばらつきといった課題の解消を図る。将来は25人で40物件の管理を目指し、ビル管理の効率化と人材育成、働き方改革を一体で進める。
()
2026年8月の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、中国市場での低迷と、7月末に発生した熊本地震の影響を大きく受けた。特にホンダが前年同月比32.3%減、ダイハツ工業が同23.0%減と国内生産が大幅に減少した。世界生産も8社合計は3カ月ぶりにマイナスへ転じた。
()
CalTaは、デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY Nebula」の大型アップデートを実施する。2026年10〜11月に、気象/災害情報のリアルタイム表示やボクセル処理による3Dデータの時系列差分検知、100種類以上の3Dモデル自由配置などの新機能を順次追加する。
()
八潮市の道路陥没事故は、道路インフラ対策の前提を揺さぶる事象となった。国際圧入学会のセミナーで東京大学 生産技術研究所の桑野玲子氏は、年間約1万件に及ぶ道路陥没の実態を踏まえつつ、「浅層空洞」を中心とした従来の評価手法の限界と、深層空洞や周辺地盤まで視野に入れた新たな対策の必要性を語った。
()
パナソニック ハウジングソリューションズは、全自動おそうじトイレ「アラウーノ」の新モデルを発表した。モデルチェンジは発売から20年で初めてとなる。新モデルは、業界最小奥行きの622ミリのコンパクトさを実現。臭いや音の劇的な改善や災害時のレジリエンス強化など、現代の住環境とライフスタイルに調和する改良が加えられた。
()
東京都板橋区とブルーイノベーションは、ドローンの社会実装に向けた包括連携協定を締結し、「板橋スカイリンクプロジェクト」を始動した。日常的なドローン活用を有事の対応力へと転換する「フェーズフリー」を標ぼうし、都市型ドローンの真の社会実装となる「板橋モデル」の確立を目指す。
()
国交省は、災害時に建機の位置情報などを集約/活用する試行を拡充する。データ提供主体に新たに住友建機が参画。情報収集対象も広げ、台風や豪雨などで大規模な被害が見込まれる場合にも、建機の位置情報などを収集/活用する。
()
9月1日の「防災の日」に合わせ、医薬品メーカー「大幸薬品」が8月31日から大阪メトロのなんば、梅田両駅で、災害時に使える携帯用トイレを壁面からはがして持ち帰れる「ピールオフ広告」を掲出したところ、数時間で準備していた約1200個が“品切れ”となった。
()
台風が接近するたびに、従業員に自宅待機を命じるべきか悩む企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、台風や豪雨のような非常時にどのような判断を下せばよいのかを社労士が解説します。
()
イヤフォンジャックを廃止するスマートフォンが多くなる中、ソニーのスマートフォン「Xperia」シリーズではイヤフォン端子を引き続き搭載しています。しかし、有線で音質にこだわるなら、あえて「イヤフォン端子非搭載」の方が融通効くと思うんですよね……。
()
直近で熊本地震や千葉県における集中豪雨・洪水など事業中断に直結する自然災害や、サイバー攻撃によるサプライチェーン断絶といった事態が相次いでいる。帝国データバンクの最新調査からは、企業の防災・対策意識が過去最高となる一方で、約4割が「BCP未策定」という無防備な現実が浮き彫りとなった。
()
JX通信社が企業のBCP担当者を対象とした台風・風水害に関する調査結果を発表した。8割超が風水害を重大なリスクと認識する一方、出社や帰宅の判断基準を完全に策定している企業は約4割にとどまることが分かった。
()
記録的な酷暑が続く2026年の夏に、ハンディファンと並んで服の中に直接送風できる「腰掛けファン」が注目を集めている。手ぶらで涼を得られる一方で、猛暑日の使用や騒音、服装との相性といった腰掛けファンならではの注意点もある。本記事ではメリットと注意点を整理し、ペルチェ搭載モデルや軽量モデルなど、2026年おすすめの最新3機種を紹介する。
()
KDDIとKDDIスマートドローンは、ベトナムとフィリピンの防災領域やインフラ産業の巡視/点検領域へのAIドローン活用の可能性を調査する。
()
千葉県を中心とした豪雨によりスマホの水ぬれトラブルが相次いで報告されている。ぬれたスマホに誤った対処を行うと基板のショートや腐食を引き起こし致命的な故障につながる。充電の禁止やお米での乾燥回避などNG行為を把握し正しい応急処置を講じることが重要だ。
()
インバウンドで沸く金沢と、震災から2年半が経ち観光需要を求める能登半島の構造的ギャップに着目し、Trip.comが復興支援プロジェクトを始動した。金沢の高級ホテルと能登の老舗酒蔵を結ぶ体験型プランを展開。再訪や周遊を生む「LTV型モデル」をいかに構築するのか。外資プラットフォームが地域と信頼を築き、持続可能な観光ビジネスを生み出す戦略に迫る。
()
自然災害や地政学リスクなど、日本企業を取り巻く危機はかつてなく深刻だ。自社のサプライチェーンリスクをAIエージェントで可視化し、有事の初動対応まで自律代替する。不確実な時代を勝ち抜く強靭な経営基盤の姿に迫る。
()
ローソンが販売するコールマンとのコラボ日傘が好調だ。約3カ月で約20万本を販売し、男性からも支持を集めているという。
()
消火栓標識社は7月2日、衛星ブロードバンド「Starlink」の通信機器を消火栓標識柱に設置し、周辺にWi-Fi環境を構築する技術デモを実施したと発表した。災害時の情報アクセス拠点としての活用可能性を検証する。
()
新築住宅からバルコニーや和室が減っている。かつて当たり前だった空間は、なぜ姿を消しつつあるのか。住まいの変化から、現代の暮らし方を読み解く。
()
スマートフォンが生活に欠かせなくなった今も、業務用無線機の需要は途切れない。あまり知られていないこの市場は、なぜ消えないのか。世界約180の国・地域で製品が使われる総合無線機メーカー・アイコムの社長への取材から、市場の実像と、そこで選ばれ続ける企業の姿を探った。
()
静岡県三島市に本社を置く地場ゼネコン加和太建設では、現場の負担軽減からDXに着手し、現在は全現場で3D設計を展開するなど着実にデジタル技術を組織に根付かせてきた。加和太建設の強みは、複数のシステムを工程ごとに使い分ける「ベストミックス」の思想と、若手目線による「現場で本当に使えるか」の徹底検証、そして伴走型の定着支援だ。現場起点での3D点群データを活用した降雨/運搬シミュレーションは「中部DX大賞」を受賞し、工事成績評定の向上や残業削減の成果を上げている。
()
NTT都市開発は、横浜市中区で「(仮称)横浜山下町プロジェクト」に着工した。清水建設の設計・施工で、オフィス、商業、横浜市の新たな教育センターが融合した複合ビルが誕生する。
()
老朽化した下水道の更新工事で活躍するコプロスの「ケコム工法」が、掘削総延長3万メートルを突破した。立坑内の人力作業をゼロにする完全機械化で、都市部での下水道工事の短納期化や騒音問題、人手不足といった諸問題を解決する。
()
山間部や島しょ部のリアルな3Dモデルを作成する「広域自然地形のデジタルツイン化」が注目を集めている。シリコンスタジオは「自然地形の3Dモデルは、さまざまな事業で活用できる」と訴求。デジタルツインの現状と、その活用例などを説明する。
()
Xiaomi Japanは「Xiaomi 屋外カメラ CW100 Dual」を発売。1台のボディに2つのレンズを搭載し、死角を抑えたほぼ180度のパノラマビュー表示も可能となる。デュアルビューAI検知で異変を検知し、自動録画/通知も行う。
()
ソフトバンクとMODEは、生成AIとIoTを活用し、建設や製造現場でのデータに基づく意思決定を高度化するため、資本業務提携を締結した。オフィス業務が中心だった生成AIの活用を現場業務にも実装し、定着させる。
()
MODEは、建設業界向けアプリ群「BizStack Construction Apps」に「騒音振動検知」と「天候通知」の2アプリを追加した。現場のセンサーデータとカメラ映像を統合して可視化し、異常をチャットツールに自動通知。安全管理の高度化と働き方改革を強力に支援する。
()
バケツの水を浴びても動き続ける「タフブック」。新人記者が、過酷な現場を支える頑丈なPCを目撃した。
()
建設業界でもVRやARなどのxRサービスが安全教育や内見、設計レビューなどで活用が進む中、リコージャパンはコスト増や工期延長に影響を与える「設計検討」にフォーカスしたVRサービスを提案する。BIM/CIMや点群をもとに生成したVR空間では、特許取得済みの独自インタフェースや音声入力、ツアー移動、VR酔い防止などの豊富な機能を備える。既に東急建設や竹中土木などが先行導入し、発注者含む関係者の情報共有や現場ライブ中継のVR監視などに活用した。
()
LINEヤフーは9日、東日本大震災から15年となる3月11日に向けて特設サイトを公開した。今年は新たな取り組み「わが家の防災カルテ」も用意した。
()
建設業界では、現実の工事現場などを仮想空間に再現する“デジタルツイン”が浸透しつつあります。その基盤となるデータの1つが「地理情報」です。1970年代に国土地理院がコンピュータの地図=GISを導入した後、阪神・淡路大震災の復旧活動で有効性が認識されたことを機に急速な発展を遂げました。現在では、国交省が整備した3D都市モデルのオープンデータ「PLATEAU」に準じ、地方自治体でも3Dモデル化が進み、都市計画をはじめ、防災、観光、モビリティーなど、もはや社会インフラツールとして分野を超えた利活用が始まっています。
()
2025年の農業倒産は82件と過去最多を更新した。肥料・飼料高騰や猛暑が経営を直撃し、酪農や野菜作も最多水準に。価格転嫁の難しさが構造的課題として浮き彫りになっている。
()
本連載では、産業ジャーナリストの那須直美氏が、工作機械からロボット、建機、宇宙開発までディープな機械ビジネスの世界とその可能性を紹介する。今回は、日本が高い国際競争力を持つ「建設機械」にスポットを当てる。
()
Waymoは、マイアミで一般向けロボタクシーを開始した。約155平方キロメートルのエリアから順次招待制で提供し、年内には空港への拡大も予定。マイアミ特有の強い日差しや突発的な豪雨にも対応する。
()
TOPPANデジタルとOKI、福岡県大牟田市は共同で、水位の自動検知と住民への情報発信を連携した防災DXソリューションの実証実験を行った。
()
AUMOVIO(オモビオ)は、暗闇や霧などの悪天候でも良好な視界を確保可能なAI搭載カメラシステムを2026年1月に米ラスベガスで開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショーで発表する。
()
急速に進化するAI技術との融合により変わりつつあるスーパーコンピュータの現在地を、大学などの公的機関を中心とした最先端のシステムから探る本連載。第8回は、JAMSTECで「地球シミュレータ」のシステム構築や運用を担当している上原均氏と、生成AI活用を含めデータサイエンスの研究を担当している松岡大祐氏に話を聞いた。
()
企業の事業継続性にも関わる通信ネットワーク機器で、パナソニックEWネットワークスは家電や住宅設備で培ったノウハウを生かし、過酷な環境でも“止まらない通信”を実現する製品を市場に供給している。日本品質への徹底したこだわりと「現場の声」を反映した製品設計の思想は、オフィスにとどまらず、文科省の施策に後押しされた学校施設などでの通信インフラ整備のニーズにも応える。
()
11月21日まで開催された映像の総合展「Inter BEE 2025」。国内外のメーカーがさまざまな映像機材を展示していたが、キヤノンブースの一角に大きく真っ白なカメラが展示されていた。同社の広報担当に聞くと、20年ぶりに登場した“お天気カメラ”だという。
()
災害に備えておきたいと思っていても、忘れた頃に天災はやって来る。そのためローリングストックが推奨されているが、電力の場合はどうすれば良いのか。その課題を解決するのが普段使いのあるものをポータブル電源に変える「チャリパワー」だ。どのようなアイテムなのだろうか。
()
水没車のほとんどは廃車となるが、その後もさまざまな形で活用される。特に海外では、日本で使われなくなった車両や部品も驚くほど有効利用されている。日本でも、リサイクルまで考慮した工夫やシステム構築をさらに進めるべきだろう。
()
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、構造計画研究所が提供する施工現場での豪雨リスクを予測し、重機や作業員の安全確保に役立てる洪水予測技術について紹介します。
()
石油/化学プラントの「人依存」からの脱却は可能か――現場の運転/保全業務におけるDXは、今どこまで進んでいるのか。Hexagon主催のカンファレンスから、製造業のデジタル化動向に詳しいARC Advisory Groupの講演を紹介する。
()