最新記事一覧
「容量市場の在り方等に関する検討会」の第76回会合で、電源等区分と需給逼迫時に対応するリクワイアメント・ペナルティに関する制度見直しの方向性が示された。
()
電力広域的運営推進機関の「広域系統整備委員会」の第103回会合では、2031年度の系統混雑や再エネ電源の出力制御量の見通しが公表された。
()
島津製作所が、1台数百万〜数千万円以上する計測機器を集めた研究施設を開設している。「理想的なラボ」を目指したといい、ガラス張りで公開している。その狙いとは。
()
GBPは、累計1000台以上の納入実績を持つ太陽光発電用低圧トランスをアップデートした。フォークリフトでの搬入対応や配線作業を容易にする内部レイアウトの見直しにより、人手不足や短工期化に悩む施工現場の作業性を劇的に向上させる。
()
BLUETTI JAPANが、停電時に10ミリ秒で自動給電する薄型UPSポータブル電源「FridgePower」の先行予約をクラウドファンディングサイト「Makuake」で開始した。2016Wh容量と1800W出力で冷蔵庫を2日以上保護し、キッチンの隙間設置や日常のピークシフト節電にも対応する。
()
日本ゼオンは、徳山工場（山口県周南市）において生産する単層カーボンナノチューブの新プラントの建設に着手した。
()
蓄電池事業において、系統連系の条件として要件化される「JC-STAR」★1（レベル1）取得製品の採用。蓄電池事業のデジタル化に欠かせない産業用ネットワーク関連機器においては★1取得製品の選択肢が少ない中で、今大きく注目されているのがMoxaの製品群だ。
()
日立製作所とエネウィルは、系統蓄電所に蓄えた再生可能エネルギー由来電力のグリーン価値証明と、これを利用した売電事業に関する協業を開始した。再エネ電力の環境価値を可視化する。
()
シャープが住宅向けの蓄電池と太陽光パネルの新製品を発表。蓄電池は従来機より21％増となる11.5kWhに容量を拡大した。
()
三菱電機は2026年8月4日、東京大学と共同で、CO2を回収して資源として再利用するCCU（二酸化炭素回収利用）の経済的価値を、平時のCO2削減効果と災害時のレジリエンス向上の両面から定量評価できる技術を開発したと発表した。
()
電力広域的運営推進機関は昨今の需給調整市場に関する制度改正の影響把握を目的にアンケート調査を実施した。その結果を受けて、一部の商品については技術要件を緩和する方針だ。
()
日立製作所（日立）とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電所に蓄えられた再生可能エネルギー由来の電力が持つグリーン価値の証明と、それを用いた売電事業で協業を開始したと発表した。
()
Quemixが提案した「量子コンピュータを用いた材料シミュレーション基盤の開発とその電池材料への実証」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助事業に採択された。東北大学と連携し、量子コンピュータを活用したソフトウェア開発に取り組む。
()
容量市場の追加オークション（対象実需給年度：2027年度）が2026年6月に開催され、その約定結果が公表された。供給力不足量518万kWに対して応札容量が458万kWに留まったため、その全量が落札という結果となった。
()
次世代リチウムイオン電池として注目された「全樹脂電池」。開発していた企業は、混乱の末に破産したが、実はプロジェクトはまだ途絶えていない。日本の開発者たちの熱意で、「夢の電池」の量産化は実現できるのか。
()
2026年8月3〜7日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週のニュースをお届けします。
()
NTTデータとNTTデータグループが主催するイベント「Data Spaces in Action 2026」に自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC） 代表理事の藤原輝嘉氏が登壇した。本稿では自動車業界で進んでいる企業間データ連携の取り組みを中心に講演内容を紹介する。
()
実質199万円の初軽EV「RACCO」を投入した中国BYD。業界内で囁かれた「日本人技術者の引き抜き説」を、BYD JAPANの劉学亮社長は「完全な誤解」と一蹴する。細やかな気配りを形にしたのは、日本で暮らしたことすらない若い中国人エンジニアたちだった。現場観察から生まれたイノベーションの裏側、極寒地テスト、そして12万人の技術者を束ねる「儲けを追わない経営哲学」に迫る。
()
欧州を中心に広がるデータ共有圏の動向と、日本産業への影響を解説する本連載。第10回では、データスペースのグローバルな普及を見据え、日本企業が安全かつ容易に接続できる環境の整備を進めるNTTグループの取り組みを紹介する。
()
ローソンは東京都日野市の高幡台団地に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。店員とビデオ通話をしながら商品を注文し、自宅まで届けてもらえる実証実験を開始するほか、相談窓口や薬局、防災機能などを備え、地域コミュニティーの活性化を目指す。
()
ローソンとKDDIは8月4日、東京都日野市のUR賃貸住宅「高幡台団地」に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。集合住宅型団地への展開および東日本進出はいずれも初めてで、生鮮品販売や調剤薬局、リモート相談窓口を備え、高齢化が進む郊外団地の再活性化モデルを目指す。
()
テスラは2026年8月3日、家庭用蓄電池の新モデル「Powerwall 3」を同日より日本国内で販売開始すると発表した。
()
アクティオは、やまびこが開発した「マルチハイブリッドシステム」をレンタルで提供している。発電機と蓄電池を組み合わせた電力を最適に制御する次世代電源システムで、従来の仮設電源と比較し、燃料使用量を最大9割削減できるという。
()
ハマネツは、猛暑が常態化する建設現場の熱中症対策に、太陽光発電と蓄電池でエアコンを稼働させる車載式休憩所「クルケイ」を提案している。電源のない現場でも、2トントラックに積載して快適な休憩空間を提供する。
()
山口赤十字病院は、医療システムを支えるITインフラを刷新した。“止められないシステム”を動かすITインフラを、限られたスペースでどう実現したのか。
()
ゼネラル研究所は、高性能住宅向けの空調／エネルギー技術を実環境で検証するため、本社敷地内に実証実験住宅2棟を建設した。同一条件下の住宅2棟で、空調や給湯に関する技術を比較評価する。
()
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第6回は「環境に良いことしかやらない会社」を掲げるMIRAI-LABOを取り上げる。
()
三井不動産は事業説明会で「産業デベロッパー」への領域拡大を発表した。従来の物流拠点供給にとどまらず、研究開発施設や自動運転対応を進める。データセンター事業には累計6000億円超を投じ、稼働済みの3棟に加え7棟を開発中だ。
()
多くの商品・エリアで応札不足による約定量の未達が発生し、調達費用の高騰などが課題となっている需給調整市場。資源エネルギー庁はこうした状況を受け、一分商品の上限価格を引き下げる方針だ。
()
三協アルミ社が太陽電池一体型アルミ手すり「FINEMASTERSOLA（ファインマスターソラ）」を発表。
()
地上設置型の事業用太陽光を一律に支援対象から外してしまってよいのか。国の太陽光発電政策に対し、太陽光発電協会（JPEA）が提言をまとめた。タイトルは、「良い太陽光を選別して政策的な支援を」。いま進めるべき「良い太陽光」とは何なのか──提言の内容をひもとく。
()
富士経済は2026年7月、半固体電池の世界市場に関する調査結果を発表した。それによると、2040年の同市場は2025年比で3.9倍の1兆2184億円に拡大すると予測している。
()
政府は脱炭素電源への新規投資を促進することを目的に設置した「長期脱炭素電源オークション」について、第4回入札（2026年度）から一部の制度を見直す方針だ。現時点で示されている主な変更点をまとめた。
()
1万2000人の人員削減など構造改革に区切りをつけたパナソニックホールディングス（HD）が反転攻勢に出る。旗印として前面に押し出したのは創業者、松下幸之助だ。現在の社会課題をエネルギーの有効活用と現場労働力不足の解消と位置づけ、AIインフラと社会オペレーションを支える2つの事業がその解決に役立つと成長の柱にすえた。
()
東北大学は、リチウム金属電池の電解液濃度について、電池性能を最大化するための新たな指標を発見した。「イオンの協調輸送」と「保護膜（SEI）の強さ」が高性能化のカギを握るという。
()
MIRAI-LABO（ミライラボ、東京都八王子市）は2026年6月29日、歩道などに設置できる太陽光路面発電システム「Solar Mobiway block」の販売を開始したと発表した。
()
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回は船舶用の電気設備などを提供するBEMAC（愛媛県今治市）を取り上げる。
()
2026年6月22日〜26日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。
()
Navitas Semiconductorは、世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Expo & Conference 2026」（2026年6月9〜11日／ドイツ・ニュルンベルク）において、高耐圧SiC MOSFET用の新パッケージ「UHV-TO-247-4-ISO」を初公開した。絶縁構造を組み込むことで、1200〜3300VクラスのディスクリートSiC MOSFETをヒートシンクに直接リフロー実装可能にした。
()
富士電機は2026年6月22日、電力取引の運用自動化と収益最大化を支援する蓄電取引運用システム「EnergyGATE for Power Trading」を同日より販売開始すると発表した。
()
東京電力ホールディングス（以下、東京電力）と大和ハウス工業は2026年6月22日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結したと発表した。
()
日本TIが第6世代となるバッテリーモニターIC「BQ79826Z-Q1」について説明。体組成計と同じ測定原理を用いたEISエンジンによってバッテリーセル内部の潜在的な異常をリアルタイムで検知できるとともに、業界初の26セル直列接続を実現するなどの特徴を備えている。
()
前回は、欧州におけるPFAS一括規制の内容とその問題点ついて解説した。今回の連載第3回では、PFASはどのような製品に使われているのか、そしてPFASがなくなったら私たちの生活にどのような影響が出るのかについて解説する。
()
太陽光発電所の適地選びには、土地の特性や電力系統など、さまざまな条件が絡み合う。人工知能（AI）の受託開発事業を手掛けるデータプリズムテクノロジーズ（東京都文京区）は、そんな複雑な場所選びを手助けするAIエージェントを開発した。代表の堀圭佑さん（27）が会社を立ち上げたのは25歳の時。「挑戦するなら早いうちに」と、堅実な研究者気質の中に、起業家らしい一面がのぞく。
()
データセンターが抱える「電力消費問題」の解決に挑む東京電力HD。半導体が発する熱で発電する「新しい火の発明」を掲げるが、実現できるのか。
()
東洋エンジニアは、太陽光パネルと日産リーフのリユースバッテリー、Starlinkを組み合わせたドローンポート向けオフグリッドシステムを展開している。無電源／無通信環境でもドローンの自律／遠隔運用を可能にする。
()
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第12回は、1925年（大正14年）の日本の経済、政治の状況と合わせて豊田佐吉と喜一郎の歩みを見ていく。この1925年は、トヨタ史において「自働化」が完成し「電動化」が始まった記念すべき1年となった。
()
パナソニックグループはなぜAIインフラ領域に注力し、そこにどのような勝算があるのだろうか。後編では、AIデータセンター向け蓄電システムで躍進するパナソニック エナジーの取り組みを紹介する。
()
EVや電力系統向けなど幅広い産業における重要技術・製品である蓄電池。世界的な開発競争の激化や国際規制など市場環境の変化が急速に進む中、「蓄電池産業戦略検討官民協議会」は新たな「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。
()
富士経済は、24時間365日リアルタイムにカーボンフリー電力（Carbon Free Energy＝CFE）を使用する「24/7CFE」の国内市場に関する調査結果を発表した。
()