2050年の電力需要の想定 電化や省エネはどの程度進むか？：エネルギー管理（1/5 ページ）

2050年の日本の電力需要や、電化率はどうなる見込みなのか――。広域機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」で、最新の見通しやシナリオが公表された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　電力の安定供給に必要となる供給力を確実に確保していくためには、電源建設リードタイムを踏まえた計画的な電源投資を進めていくことが必要である。

　電力広域的運営推進機関が毎年取りまとめている「供給計画」では、2030年に向けて系統電力需要の減少を想定しているのに対して、広域連系系統の「マスタープラン」においては、2050年時点で46％もの電力需要増加を見込んでいる。

図1.既存の仕組みに基づく電力需要の見通し　出典：将来の電力需給シナリオに関する検討会に筆者加筆

　広域機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」では、2040年及び2050年時点の電力需給バランスのうち、まずは「需要」サイドから検討を進めている。電力需要の想定を構成する要素としては、基礎的需要のほか、省エネの進展度、電化の進展度、産業構造の変化、水素製造等の新技術の普及などが考えられる。

外部の専門的知見を活用した電力需要の想定

　検討会では、多様な視点を取り入れる観点から、専門的な知見を有する会社・機関（以下、「技術検討会社」）として、電力中央研究所、地球環境産業技術研究機構（RITE）、デロイトトーマツコンサルティングの3者による技術的検討結果を参考にすることとしている。

　電中研は、過去のトレンドや業界目標等に基づく想定とモデルによる想定を併用しているのに対して、RITEとデロイトは、コストを最小化するモデル分析による需要想定を行っている。

表1.3つの技術検討会社の想定方法概要　出典：日本総研