第2回「GX推進のためのグリーン鉄研究会」:
産業界の中でもCO2排出量の削減ハードルが高いとされる鉄鋼業界。さまざまな企業が低炭素な「グリーン鉄」の製造を進めているが、課題となるのがその市場創出だ。経産省が主催する「GX推進のためのグリーン鉄研究会」では、需要家への情報発信の在り方や、市場拡大に向けた課題について検討を開始した。
第96〜98回「調達価格等算定委員会」:
地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電の今後はどうなるのか? 「調達価格等算定委員会」の第96〜98回会合で行われた業界団体へのヒヤリングや、2026年度以降の調達価格などの検討状況についてまとめた。
「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」(第20回2省合同会議):
住宅へのさらなる太陽光発電の導入拡大に向けて、国は住宅の省エネ性能の指標となる「トップランナー制度」に、太陽光発電の導入目標を組み入れる計画だ。このほど、その具体的な目標値案が公表された。
「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」(第2〜4回):
国内で大量導入が進んだ太陽光発電。将来発生する廃棄設備のリユース・リサイクルの仕組み作りが喫緊の課題となっている。本稿ではその制度設計を目的に設置された「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」の第2〜4回で検討された内容についてまとめた。
第1回「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会」:
製品ライフサイクル全体のCO2排出量を記録・公開する「カーボンフットプリント(CFP)」。企業が実際に自社の製品やサービスを販売する際、CFPの情報をどのように表記すべきかを示す表示ガイドラインの検討が始まった。
第102回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」:
電力系統の安定性を測る指標となっている「広域予備率」だが、実態とのかい離が懸念されており、必要な供給力を提供する事業者や需要家の混乱を招いている。そこで電力広域機関ではその算定方法の見直しや、予備率の低下時における供給力追加策を検討中だ。
2024年第3回「発電コスト検証WG」:
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した原子力発電所の新設コストの検証状況をお伝えする。
2024年第3回「発電コスト検証WG」:
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した火力発電のコスト検証の状況をお伝えする。
第3回「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」:
電力系統の品質を維持するため、隣接エリアの周波数が低下した場合に、電力を瞬時に送電する「EPPS(緊急融通制御)機能」。しかし近年、周波数品質の悪化によりその機能が動作確実性が不安視されている。そこで電力広域機関の作業部会では、EPPS機能の新たな運用方法などについて検討を開始した。
第3回「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」:
国内で導入が加速する再生可能エネルギー電源。電力広域機関の「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」では2030年頃を想定し、再エネ大量導入が電力系統の運用に与える影響や今後の課題について整理を行った。
第1回「金属盗対策に関する検討会」:
昨今、国内の太陽光発電所で多発しているケーブル盗難被害。警察庁では新たに「金属盗対策に関する検討会」を設置し、盗品の流通防止や、犯行に使用される道具に関する法規制の在り方も含めた、金属盗対策の検討を開始した。
第101回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」:
電気の品質指標の一つである「周波数」。昨今、中部から九州にかけての中西エリアの周波数品質の悪化傾向が続いている。広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」ではその要因や対策状況が報告された。
第101回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」:
電力需要に対する供給力の余力を示す「広域予備率」が低下傾向に。電力広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」ではその低下要因の分析や、供給力の追加に関連する施策の状況確認が行われた。
第96回「制度検討作業部会」:
資源エネルギー庁の制度検討作業部会で、2024年度における非化石証書の第1回オークション結果が公表。また、小売電気事業者などに対して一定以上の非化石電源の活用を求める高度化法で定められた中間目標(について、その達成状況が報告された。
第26回「洋上風力促進WG」:
今後さらなる普及が期待される洋上風力発電だが、急速なインフレなど、市場環境の変化による事業撤退などが懸念されている。資源エネルギー庁ではこうした事業撤退の軽減や、事業者の予見性向上を目的とした制度変更の検討を開始した。
第3回「DR ready勉強会」:
家庭で利用されるエネルギー機器のさらなる効率運用に向けて、デマンドレスポンスの活用を目的に導入される「DR ready制度」。国はまずエネルギー使用量の大きいヒートポンプ給湯機を対象に、機器のDR ready要件を整備する方針だ。
第52回「系統WG」:
資源エネルギー庁の系統ワーキンググループにおいて、再エネの出力制御の見通しが更新。今後増加が見込まれる系統用蓄電池の導入について、早期の系統接続を可能にする新施策の方針も公表された。
第1回「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」合同会議:
国内で導入が広がった太陽光発電。将来、大量に発生する廃棄設備の適切なリユース・リサイクルの実現が大きな課題となっている。そこで環境省や経産省では新たな委員会を設置し、実効性のある適切なリサイクル制度の創出に向けた検討を開始した。
第50回「需給調整市場検討小委員会」:
出力が変動する再エネ電源の大量導入に伴い、電力系統の安定化に必要な「調整力(ΔkW)」の確保が重要となっている。政府ではこの調整力にFIP電源等を活用する検討を開始し、このほどその課題整理や技術・制度面での検討が行われた。
第46回「省エネルギー小委員会」:
省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。
第1回「GX実現に向けたカーボンプライシング専門WG」:
国のGX推進戦略において2026年度の本格導入が計画されている排出量取引制度。国は新たに「カーボンプライシング専門ワーキンググループ」を設置し、排出量取引制度の具体化に向けた検討を開始した。
第12回「GX実行会議」:
グリーントランスフォーメーション(GX)の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。
第3回「定置用蓄電システム普及拡大検討会」:
再エネ電源の大量導入を背景に、日本でも電力系統への導入が加速している定置用蓄電池。その普及拡大や市場創出を目指す資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」では、蓄電システムのコスト構造や収益性についてのレポートが公開された。
第67回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」:
第67回「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、国内の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルについて、複数の機関から試算結果が報告された。その概要を紹介する。
第2回「発電コスト検証WG」:
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。このほど開催された会合では、太陽光発電や風力発電などの2040年のコスト試算結果が公表された。
第66回「再エネ大量導入小委員会」:
資源エネルギー庁はFIT制度からFIP制度への移行促進に向け、新たな施策の検討を開始した。はやければ2026年度から、再エネ電源に対する出力制御の順番を「FIT→FIP」の順に変更する。
第49回「需給調整市場検討小委員会」:
大幅な応札量不足・約定量の未達が発生している「需給調整市場」。電力広域的運営推進機関では、一次調整力の供出可能量の考え方について見直しの検討を開始した。
第45回「省エネルギー小委員会」:
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。
対象実需給年度 2025年度:
容量市場がスタートして以降、初の開催となった「追加オークション(実需給年度:2025年度)」。このほど公開されたその約定結果の内容をまとめた。
第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」:
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。
第1回「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」:
再エネの大量導入や出力制御の増加など、今後さらなる変化が予想される国内の電力系統。安定的な電力供給を実現するために定められている、地域間連系線及び地内送電線の「運用容量」は今後どうなるのか。電力広域的運営推進機関は専門の作業部会を新設し、将来に向けた検討を開始した。
「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」:
インバウンド需要が急増するなか、航空燃料(ジェット燃料)の不足が大きな課題となっている航空業界。政府は対応に向け設置したタスクフォースを設置し、7月には「航空燃料供給不足に対する行動計画」を取りまとめた。
第64回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」:
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化するなか、第64回「再エネ大量導入小委」では太陽光発電協会(JPEA)や日本地熱協会などから、太陽光発電や地熱発電の普及拡大に向けた課題や取り組みの状況が報告された。
脱炭素の実現に向けた重要技術として注目されている「DAC(Direct Air Capture)」。大気中のCO2を直接回収する同技術の普及と国内での産業育成に向け、経済産業省の「DACワーキンググループ」では今後の課題と取り組みの方向性が整理された。
第94回「制度検討作業部会」:
脱炭素電源に対する長期目線での投資促進を目的に開設された「長期脱炭素電源オークション」。初回入札の結果を踏まえ、次回の第2回入札におけるインセンティブの在り方や募集量、上限価格の見直しについて検討が行われた。
第5回「持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会」:
航空分野の脱炭素化における主要施策として期待されている「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用。日本国内における導入目標などの見通しや、普及に向けた施策の状況などについてまとめた。
第48回「需給調整市場検討小委員会」/第94回「制度検討作業部会」:
需給調整市における課題の一つとして、揚水発電所からの応札の少なさが指摘されている。政府の制度検討作業部会で、需給調整市場における揚水発電の応札拡大方策や、揚水発電の公募調達について検討が行われた。
第48回「需給調整市場検討小委員会」/第94回「制度検討作業部会」:
応札不足による大幅な約定量不足や約定価格の高騰が生じている需給調整市場。資源エネルギー庁の制度検討作業部会では、これらの問題に向けて実施した対策の効果確認や、追加的な対策の実施について検討が行われた。
「同時市場の在り方等に関する検討会」:
調整力や供給力のより効率的な調達を目的に導入が検討されている「同時市場」。「同時市場の在り方等に関する検討会」では、10回の会合にわたって制度設計の詳細を議論してきたが、このほどその中間とりまとめが報告された。その内容を解説する。
第9回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」:
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して、排出量の算定や国への報告などを義務付ける「SHK制度」。現在、同制度におけるCO2排出係数の算定方法の見直しが進んでいる。新たな制度においては、事業者が調達した非化石証書やJ-クレジットなども反映可能になる見通しだ。
「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会報告書」:
生成AIブームなど影響によるデータセンターの急増が、日本の電力需要を引き上げるとみられている。今後、EVなどの普及も見込まれる中で、こうした局地的な電力の需要増加にインフラ面ではどう対応すべきか。「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」がその対応策に関する報告書を取りまとめた。
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会:
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。
第14回「水素・アンモニア政策小委員会」等合同会議:
低炭素な水素の普及に向けた施策として、国は一定の基準を満たした事業を支援する制度の検討を進めている。各事業者がプロジェクトコストを回収できる水素の基準価格と、実際の供給コストの「価格差」分を支援する方針だ。第14回「水素・アンモニア政策小委員会」ではこの新制度の詳細設計について検討が行われた。
第93回「制度検討作業部会」/第97回「制度設計専門会合」:
全商品の取り引きがスタートするも、多くの商品・エリアにおいて約定量不足などが発生し、応急対策が行われている需給調整市場。政府の複数の委員会で、今後のさらなる対策についての検討が行われた。
第62回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」:
資源エネルギー庁では国内で導入が進む太陽光発電の長期安定電源化を目的に、適格事業者を認定する仕組みや、発電所の格付けを行う新制度を創設する方針だ。
第12回「メタネーション推進官民協議会」:
ガス分野の脱炭素化技術として普及が期待されているメタネーション。1年ぶりに開催された「メタネーション推進官民協議会」では、今後普及が期待されている低炭素e-methane(合成メタン)の基準案や、最新の技術開発の動向などが報告された。
第9回「液化石油ガス流通WG」:
「無償貸与」や「貸付配管」といった商習慣が問題視されているLPガス業界。適正化に向け2024年7月に改正省令が施行される予定だが、その実効性を高めるため、資源エネルギー庁の「液化石油ガス流通ワーキンググループ(WG)」の第9回会合では「取引適正化ガイドライン」の改正案が示された。
第1回「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」:
企業などが排出する炭素量を取り引きできる「排出量取引制度(ETS)」。現在国内でも試行的に導入が始まっているが、正式な制度化に向け、法的な観点からの整理を行う検討会が設置された。
第74回「電力・ガス基本政策小委員会」:
電力需給を支える重要インフラでありながら、脱炭素化への取り組みも急務となっている火力発電。電力・ガス基本政策小委員会の第74回会合では、火力発電を取り巻く国内外の状況や、石炭火力の脱炭素化などについての報告が行われた。
第24回「洋上風力促進ワーキンググループ(WG)」:
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の入札について、いわゆる“第2ラウンド”の結果がすべて出揃った。第24回「洋上風力促進ワーキンググループ(WG)」では、公募結果のポイントとともに、各選定事業者へのヒヤリングが行われた。