2023年度容量市場メインオークション(対象実需給年度:2027年度)の約定結果が公表された。全国単一市場を原則とする容量市場だが、市場分断エリアのほうが多くなる傾向がより一層強まっていることが伺える結果となった。
2023年度容量市場メインオークション(対象実需給年度:2027年度)の約定結果が、1月24日に電力広域的運営推進機関から公表された。また、制度検討作業部会の第88回会合では、電力・ガス取引監視等委員会から、その監視結果も公表されている。
容量市場制度開始後4回目の開催となったメインオークションの結果概要は、以下の通りである。
2023年度容量市場メインオークション(対象実需給年度:2027年度)の約定総容量は約1億6,745万kW、経過措置等を踏まえた約定総額は約1兆3,140億円、経過措置考慮後の総平均単価は、約7,847円/kWとなった。
容量市場メインオークションは全国(沖縄を除く)を1つの市場として取り扱うことが原則であるが、後述するように、約定処理上の市場分断が行われた結果、エリアによって約定価格が大きく異なる結果となった。
今回オークションの指標価格(NetCONE)は、9,769円/kWであったので、北海道、九州エリアでは指標価格以上、その他のエリアでは指標価格未満となった。
九州エリアでは市場分断により、「隣接エリアのエリアプライスの1.5倍」が九州のエリアプライスとなり、これを超過した応札価格の電源は、応札価格が約定価格(マルチプライス方式)となった。
なお、第1回から今回第4回までの容量市場メインオークション結果概要は表2の通りである。全国単一市場を原則としてきた容量市場であるが、すでに市場分断エリアのほうが多い状況となっている。
2020年度から2023年度まで4回のオークションの約定容量の推移をエリアごとに見たものが表3である。エリアプライスが高値となった北海道や九州エリアでは、約定容量が減少傾向にあることが確認できる。
この表3の最右列にある2020年度から2023年度への増減率(2020年度を100とした変化率)を示したものが図1である。
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