全国の応札容量は合計で17,162万kWであり、電源等の区分別にみると、安定電源が 16,072万kW(93.6%)、変動電源(単独)が432万kW(2.5%)、変動電源(アグリゲート)が58万kW(0.3%)、発動指令電源が600万kW(3.5%)であった。
今回のオークションにおける発動指令電源の応札上限容量は4%(642万kW)であったのに対して、実際の応札容量は調整係数反映前で621万kW(調整係数反映後600万kW)となったため、上限容量を超過しなかった。
なお発動指令電源の調整係数は、応札の結果から事後的に算定しており、北海道エリアでは56.6%、九州では92.8%、その他のエリアでは100%となっている。
全国の発電方式別の応札容量(ただし、変動電源(アグリゲート)等を除く)を見ると、一般水力は1,306万kW(7.9%)、揚水は2,196万kW(13.3%)、石炭等は3,876万kW (23.5%)、LNGは7,095万kW(43.0%)、石油その他は1,217万kW(7.4%)、原子力は776万kW(4.7%)、その他再エネは30万kW(0.2%)、蓄電池は8万kW(0.05%)であった。石炭等のうち、非効率石炭火力の応札容量は635万kW(3.8%)である。
蓄電池(期待容量が1,000kW以上、放電可能時間が3時間以上)については、今回オークションから、安定電源と発動指令電源の選択が可能となった。
発電方式別の応札容量(安定電源と変動電源(単独))の4年間の推移を見ると、石炭等や「石油その他」の減少が大きい。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.