日本のEV充電器の普及状況は？ 最新情報や電力需要の動向が公開：第7回「充電インフラ整備促進に向けた検討会」（1/4 ページ）

2023年10月に公表された「充電インフラの整備促進に向けた指針」。第7回「充電インフラ整備促進に向けた検討会」では、同指針に基づく充電インフラ整備の進捗や電力需要の現状等について確認が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　日本におけるCO2排出量のうち自動車部門は15.1％を占めており、カーボンニュートラル化に向けた早急な対応が必要とされている。このため国は、2035年までに新車販売で電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）を100％とする目標を掲げ、自動車GX市場の創造に取り組んでいる。

図1.運輸部門におけるCO2排出量　出典：国土交通省

　電動車を社会に定着させるためには、EV充電器等の社会インフラの整備が重要であり、この加速のため、国は2023年10月に「充電インフラの整備促進に向けた指針」を策定した。新たな指針では、ユーザーの利便性の向上、充電事業の自立化・高度化、社会全体の負担の低減の三原則を踏まえつつ、2030年までに、公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を目指すこととしている。

　経済産業省の「充電インフラ整備促進に向けた検討会」の第7回会合では、本指針策定後の充電インフラ整備の進捗や電力需要の現状等について確認が行われた。

EV急速充電器・普通充電器の整備状況

　2024年3月時点において、EV急速充電器の口数は10,128口、普通充電器は30,195口と、合計4万口以上の充電器が整備されている。「基礎充電」とは、自宅や事業所の駐車場など最も長時間滞在する場所で行う充電であるが、図2は、集合住宅、月極駐車場、事務所・工場等の補助事業対象のみが集計された数値である。

図2.急速充電器・普通充電器の整備状況　出典：充電インフラ整備促進検討会

　EV充電サービス事業国内最大手e-Mobility Powerの充電ネットワークに接続している充電器を、設置場所別に集計したものが図3である。（2024年3月末時点）

図3.e-Mobility Powerの充電器設置場所　出典：e-Mobility Power

　また基礎充電において、既築の集合住宅と比べると、新築の集合住宅は充電器設置に関する合意形成が容易であり、工事費用も低額であると考えられる。このため、経済産業省と国土交通省は連名で、新築集合住宅を供給する事業者に対して充電器の積極的な設置を要請するとともに、その設置目標及び設置方針の設定や公表を促すこととしている。