長期脱炭素電源オークション、既設原発の安全対策投資も対象に：エネルギー管理（1/4 ページ）

脱炭素電源への新規投資の促進を目的に、2023年度からスタートした「長期脱炭素電源オークション」。第2回オークションの開催に向けて、水素・アンモニアや既設原子力、水力発電の取り扱いが整理された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　電力の安定供給の確保やカーボンニュートラル実現の両立に向けては、新たな非化石電源の導入促進や、既存の化石電源の非化石化による発電電力量の維持・拡大が重要となる。これに向けて国は、脱炭素電源への新規投資を促進するため、「長期脱炭素電源オークション」を2023年度から開始し、初回の入札を2024年1月に実施したところである。

　本制度の落札電源は、容量収入を原則20年間得ることで長期的な収入の予見性が高まる一方、国民負担抑制の観点から、収益の約9割を還付することが求められる（ローリスク＆ローリターン）。

図1.長期脱炭素電源オークションのイメージ　出典：制度検討作業部会

　なお、合成メタンやCCS付火力はすでに本制度の対象であるが、現時点では応札案件が想定されないことや、応札条件・上限価格等の設定が困難であることから、初回オークションでは対象外となっている。

　また、2030年度のエネルギーミックス達成に向けては、既設の非化石電源を最大限活用することが求められており、長期脱炭素電源オークションにおける「既設の脱炭素電源を維持するための投資」の扱いについても、検討を加速化することとした。

　このほど開催された制度検討作業部会の第88回会合では、第2回以降のオークションに向けて、水素・アンモニアや既設原子力、水力発電の取り扱いが整理された。

表1.第1回長期脱炭素電源オークションの対象　出典：電力・ガス基本政策小委員会