国内の再エネ導入・コストの最新状況、電源別に見る今後のFIT/FIP制度設計の論点：法制度・規制（1/4 ページ）

調達価格等算定委員会の第87回会合で、国内の各再エネ電源の導入量やコストの状況に関するデータが公開された。併せて各電源ごとのFIT/FIP制度設計・運用における検討事項や論点が整理されている。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　2012年7月のFIT制度開始により、再エネ電源の導入量は大幅に増加し、2021年度の再エネの発電電力量は2,093億kWhとなり、その電源構成比は20.3％に拡大した。2030年度のエネルギーミックスにおいては、再エネ比率目標を36〜38％としており、この実現に向けて、さらなる再エネの導入拡大を図る必要がある。

表1.再エネ電力導入推移　出典：調達価格等算定委員会

　調達価格等算定委員会の第87回会合では、現在の再エネ導入状況を踏まえ、今年度の同委員会における論点が示された。

電源別のFIT・FIP認定量・導入量

　2023年3月末時点におけるFIT・FIP認定容量は9,941万kWであり、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は7,360万kWとなった。FIT・FIP認定容量全体のうち、運転開始済の割合は約74％であるが、事業用太陽光（非住宅）を見ると、運転開始済みの割合は約87％と相対的に高い比率となっている。

　2022年3月末時点の事業用太陽光の運転開始率は約76％であったが、400万kW程度の未稼働案件が認定失効したことにより、運転開始率が11ポイント程度上昇する結果となった。

表2.FIT・FIP認定量・導入量（2023年3月末時点）　出典：調達価格等算定委員会

　認定量全体のうち、FIP制度による認定量は全電源種の合計で134件・約984MW（2023年6月1日時点）であり、累計認定量に占める割合はまだ1％程度に留まる。

表3.FIP制度の認定状況　出典：調達価格等算定委員会

　FIT・FIP制度に伴う2023年度の買取総額（予測）は約4.7兆円に上るが、回避可能費用等が約3.6兆円と見込まれるため、再エネ賦課金総額は約1.1兆円、賦課金単価は1.4円/kWhとなっている。買取総額の内訳を見ると、事業用太陽光発電に係る買取費用が7割弱を占めている。

表4.FIT・FIP制度に伴う買取総額の内訳　出典：調達価格等算定委員会

太陽光発電の動向

　太陽光発電（住宅・非住宅）の導入容量（2023年3月末時点）は7,070万kWであり、これは世界で第3位の規模であり、国土面積あたりの導入容量は世界1位である。設備容量別に見ると、10kW〜50kWの小規模事業用案件が多く、事業用太陽光発電のFIT・FIP導入量全体に占める割合は、容量ベースで約26％となっている。

図1.太陽光発電のFIT・FIP認定量・導入量　出典：調達価格等算定委員会