地熱発電については、エネルギーミックス(150万kW)の水準に対して、2023年3月末時点では、FIT前導入量+FIT・FIP認定量は70万kW、導入量は60万kWである。
2022年度の買取価格は、15,000kW以上で26円/kWh、15,000kW未満で40円/kWhであり、15,000kW未満/以上の間の価格差が、適切な事業規模での導入拡大に影響を与えている可能性があることを踏まえ、調達価格・基準価格の区分のあり方の見直し等を検討する予定としている。
中小水力発電については、エネルギーミックス(1,040万kW)の水準に対して、2023年3月末時点のFIT前導入量+FIT・FIP認定量は1,030万kW、導入量は990万kWである。2023年度の買取価格は、200kW以上1,000kW未満の区分で29円/kWhであるが、海外の買取価格と比べて高い状態が続いている。
中小水力発電(1,000kW以上30,000kW未満)については、コスト実績が調達価格の水準を下回る中で、今後のオーバーホールによる運転維持費や設備利用率への影響を勘案したうえで、調達価格・基準価格における想定値の見直しを検討する予定である。
バイオマス発電については、FIT制度開始前の導入量と2023年3月時点のFIT・FIP認定量を合計した容量は1,070万kWとなっており、認定案件の導入が順調に進めば、エネルギーミックスの水準(800万kW)を達成できると期待される。
一般木材等(10,000kW以上)は入札対象となっているが、海外では、そもそも大規模な一般木材等バイオマスは、FIT/FIP対象でない場合が多いことを踏まえ、中長期的な自立に向けて検討を行う予定である。
バイオマス発電については、「10,000kW以上の一般木材等バイオマス」・「全規模のバイオマス液体燃料」が2018年度より入札制に移行しており、今回は6回目の入札となる。第6回の募集容量は120MW、上限価格は事前非公表としている。
一般木材等の燃料費は、燃料種によってばらつきがあるものの、足元では上昇傾向にあり、平均値1,061円/GJ、中央値1,020円/GJであり、想定値(750円/GJ)を上回っている。
事業者間の競争によるコスト低減を促し、費用効率的な水準での事業実施を実現することが入札制の目的であるが、前回の第5回入札では入札数が0件であるなど、過去の入札が順調であったとは言い難い面もある。
第6回入札の上限価格は、非公開の第86回調達価格等算定委員会ですでに決定されており、具体的な金額は11月の開札後に公表予定である。
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