風力発電については、エネルギーミックス(2,360万kW)の水準に対して、現時点のFIT前導入量+FIT・FIP認定量は1,590万kW、導入量は520万kWとなっている。
国内の陸上風力発電のコストは足もとでは上昇しており、海外と比べてコスト差が大きい状況にある。この理由としては、国内の事業は海外と比べて小規模であるため、風車の調達費用等が割高となっていることが報告されている。
陸上風力発電については、2021年度から入札制に移行しており(2021年度対象:250kW以上、2022年度:50kW以上)、直近の第2回入札では加重平均落札価格は15.60円/kWh、最低落札価格は14.80円/kWhとなった。
再エネ海域利用法適用外の着床式洋上風力発電では、都道府県条例や港湾法に基づく海域占用許可を得ることとなり、これまで11件・771MWの案件がFIT認定を得ている。
再エネ海域利用法適用外の着床式洋上風力発電については、2023年度から再び入札制を適用することとなり、今回が2回目の入札となる。第2回の募集容量は190MW、上限価格は事前非公表としている。
なお、再エネ海域利用法の適用対象となる着床式洋上風力発電の第1回公募では、3つの区域でそれぞれ11.99円/kWh、13.26円/kWh、16.49円/kWhで事業者が選定されている。
世界的に洋上風力では、今後は10MW級以上の風車が主流となると予想されており、発電事業の規模も大型化が進むことにより、大幅なコスト低減が進んでいる。再エネ海域利用法適用外の着床式洋上風力発電についても、これを踏まえた上限価格の設定が行われた(具体的な金額は、11月の開札後に公表予定)。
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