国内の再エネ導入・コストの最新状況、電源別に見る今後のFIT/FIP制度設計の論点：法制度・規制（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

太陽光発電の新規認定量は低迷

　太陽光発電の新規認定容量は近年低迷が続いており、2022年度の事業用太陽光発電の認定容量は約430MWに留まった。これに、認定取得期限に達していない第14回・第15回入札の落札容量を加えると合計約610MWとなるが、これでもピーク時2013年度と比べると、3％にも満たない認定容量である。

図2.事業用太陽光発電の認定容量推移　出典：調達価格等算定委員会を基に筆者作成

　また、太陽光発電の導入量推移を見ると、近年は年間5GW程度の新規導入となっているが、FIT/FIP制度以外の部分で、需要家主導によるオフサイトPPAや補助金制度による導入量が、1.5GW程度存在すると推計されている。

図3.太陽光発電の導入量推移　出典：調達価格等算定委員会

太陽光発電のコスト動向

　国内の太陽光発電コストは、まだ海外との差はあるものの、着実に低減している。

図4.世界と日本の太陽光発電のコスト推移　出典：調達価格等算定委員会

　事業用太陽光発電については2017年度から入札制を開始しており、2021年度入札からは、価格予見性の向上や参加機会の増加のため、上限価格を事前公表に変更するとともに、入札実施回数を年間4回に増やしている。直近の第17回入札では、加重平均落札価格は9.30円/kWh、最低落札価格は8.95円/kWhと、初めて9円を下回る結果となった。

　太陽光発電（事業用）のコスト目標は、2028年に全体で7円/kWh、トップランナー（特に費用効率的な案件）では5円/kWhとされているが、世界的な原料高騰も生じているため、その実現が危ぶまれている。

図5.第16回・第17回太陽光入札結果　出典：調達価格等算定委員会

　太陽光発電は、2030年エネルギーミックスにおいて大きな構成を占める電源であり、より一層の導入拡大が必要である。国民負担の低減や地域共生を前提としつつ、より効率的な事業実施・自立化及び導入の拡大を促すために、2025年度の調達価格／基準価格をどのように設定するかが主な論点とされる。