「同時市場」の論点、セルフスケジュール電源や相対契約に関する制度設計の方向性：法制度・規制（1/4 ページ）

調整力や供給力のより効率的な調達を目的に導入が検討されている「同時市場」。最新の「同時市場の在り方等に関する検討会」では、相対取引やセルフスケジュール電源、電源差替の取り扱いなど、電源の調達・運用に関するBGの自由度に関する制度設計について議論が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　現在、国は再エネの大量導入・市場統合が進み、需給運用上の不確実性が拡大する中でも、安定的かつ持続可能な形で日本全国での最適運用が可能な需給運用・市場システムとして、kWhとΔkWを同時最適化する「同時市場」の導入検討を進めている。

　資源エネルギー庁・電力広域的運営推進機関が共同事務局を務める「同時市場の在り方等に関する検討会」では、米国PJM等の同時市場を参考としながら、これまで日本で採用されてきたBG（バランシンググループ）制度の長所も生かした制度を検討している。

　ここでは、相対取引やセルフスケジュール電源、電源差替の取り扱いなど、電源の調達・運用に関するBGの自由度が一つの論点とされている。

図1.現行の相対取引と電源起動停止のイメージ　出典：同時市場の在り方等に関する検討会

　JEPXスポット市場取引と相対取引は一定程度の重複があるものの、取引量の大半を占める相対取引電源に関して、安定供給に関わる電源の起動/停止や、メリットオーダーの追求等に関して、今後の同時市場の具体化に向けた整理が行われた。

　なお、現時点、時間前市場については議論が収束していないため、本稿では同時市場とは前日市場を指すものとする。

「セルフスケジュール電源」の再定義

　これまで同時市場検討会では、従来の相対取引電源を念頭に、取引所取引によらず自社で発電量を決める電源について、米国PJM等を参照し、「セルフスケジュール電源」という用語を用いてきた。

　検討会では、同時市場の詳細な制度設計に向けて、円滑な議論を進めるため、米国での用語を参考に、セルフスケジュール等の電源運用・入札に関する幾つかの用語を再定義することとした。

　まず、米国の「Self Scheduled Units/Resources」に対応するものが「自己計画電源」であり、電源等（DR等のリソースを含む）の起動及び出力容量下限（Economic Min.）までの出力を電源等の保有主体が決定する電源等、と定義される。

　出力容量下限（Economic Min.）や出力容量上限（Economic Max.）は、電源等の保有主体が登録する値であり、両者の間が「出力配分可能領域（Dispatchable Range）」と呼ばれる。

図2.自己計画電源・出力配分可能領域等のイメージ　出典：同時市場の在り方等に関する検討会

　図2左のように、自己計画電源において出力配分可能領域として入札している場合、当該領域については、同時市場の約定結果に応じて出力配分量が決定することになる。また、出力容量下限＝出力容量上限と登録し、出力配分可能領域がゼロとなる電源は、結果として出力が変更されないので、固定出力（Block Loading/Loaded）となる。

　これに対して、図2右の「市場計画電源（Pool Scheduled Units/Resources）」は、電源等の起動及び出力容量下限までの出力を同時市場の約定結果に委ねる電源等、と定義される。