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調査リポート

2016年度上期の国内携帯出荷数は過去最低、Appleは10期連続1位

MM総研は、2016年度上期の国内携帯電話出荷台数調査結果を発表。半期としては過去最低の1518.8万台(前年同期比10.9%減)となる一方、SIMフリースマホは前年同期比1.8倍の119.8万台となった。

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 MM総研は、11月10日に2016年度上期(2016年4月〜2016年9月)の国内携帯電話出荷台数調査結果を発表した。

 2000年度の統計調査開始以来、半期別出荷台数として過去最低の1518.8万台(前年同期比10.9%減)を記録。スマートフォンの出荷台数は前年同期比8.4%減の1216.8万台で、総出荷台数に占めるスマートフォンの出荷台数比率は80.1%(前年同期比2.2ポイント増)となっている。

 このうち、キャリア向けスマートフォンの出荷台数は13.1%減の1097万台、SIMロックフリースマートフォンの出荷台数は79.1%増の119.8万台で、スマートフォン出荷台数に占めるSIMロックフリーの比率は9.8%(4.8ポイント増)に拡大。フィーチャーフォン出荷台数は同19.7%減の302万台で、過去最低となった原因は総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の影響、買い替えサイクルの長期化、フィーチャーフォン買い替え需要縮小などが考えられる。

 2016年度上期の総出荷台数におけるメーカー別出荷台数シェアでは、2011年度下期以降10半期連続でAppleが1位を達成。2位はソニーモバイルコミュニケーションズの171万台、3位は京セラ、4位は富士通、5位はシャープと続く。

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2016年度上期 携帯電話端末総出荷台数シェア
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2016年度上期 スマートフォン出荷台数シェア

 SIMロックフリーを含めたスマートフォン市場でのメーカー別出荷台数シェアでも1位はAppleとなり、2位はソニーモバイルコミュニケーションズ、3位はシャープ、4位は富士通、5位はサムスン電子、6位は京セラ。SIMロックフリースマートフォン市場でのメーカー別出荷台数シェア1位はASUS、2位はプラスワン・マーケティング、3位は富士通、4位はApple、5位はHuaweiとなった。

 また、同社では2016年度通期の総出荷台数を3560万台(前年度比2.7%減)と予測。このうちスマートフォンは2900万台(0.6%減)、フィーチャーフォンは660万台(11.1%減)で、総出荷台数に占めるスマートフォンの出荷台数比率は81.5%(1.8ポイント増)としている。SIMロックフリースマートフォンの出荷台数は260万台(51.0%増)、スマートフォンに占めるSIMロックフリー比率は9.0%(3.1ポイント増)に拡大すると考える。

 2017年度以降の総出荷台数は、2017年度が3680万台、2018年度が3580万台、2019年度が3450万台、2020年度が3580万台で、今後の携帯電話端末契約数は2017年3月末に1億3190万件、2018年3月末に1億3430万件、2019年3月末に1億3640万件、2020年3月末に1億3770万件、2021年3月末に1億3940万件と予測する。

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