電子自治体への期待は大きいがセキュリティ面に不安も

　NTTレゾナントと三菱総合研究所は12月21日、「電子自治体に関する一般生活者の意識」についての調査結果を発表した。同調査は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の登録モニターを対象に実施され、有効回答者数は2193人だった。

　まず、「現在の地方自治体における各種行政サービスについての印象」を複数回答方式でたずねたところ、37.0％の人が「サービスを受けられる時間が限られている」と時間的制約への不満を挙げた。また「手続きごとに申請窓口が別であるため非効率で煩わしい」（27.1％）、「サービスを受けられる場所が少ない」（20.7％）も目立つ。

　なお、「行政サービスをあまり利用しないのでわからない」という回答も30.1％あり、これを世代別で見ると、10～20代の若年層の比率が高かった。

　「地方自治体で電子サービス導入の検討が進んでいること」については、18.1％が「知っている」、41.8％が「聞いたことがある」と答え、過半数が認知しているようだ。

　しかし、「自分が属する地方自治体での電子サービスの現状や今後の予定」などをたずねると、49.3％が「あまり知らない」、34.4％が「まったく知らない」としており、8割以上が具体的な状況を知らないという実態が明らかになった。

　「地方自治体が今後電子サービスを導入すること」に対しては、過半数が「大変期待している」または「ある程度期待している」と答えており、これは、高齢になるほど期待している比率が増える傾向にあるという。

　「導入を期待する電子サービス」（複数回答方式）は、「各種申請・届出の電子化」が80.1％で圧倒的に多かった。このほかでは、「投票の電子化」（34.4＆）や「税金や行政手数料などの電子納付」（25.4％）、「公共施設・講座の予約」（21.7％）などが挙げられている。

　「電子化による自治体でのオンラインサービスが普及していくにあたって必要と思う事項」（複数回答方式）をたずねたところ、68.6％の人が「個人情報の保護」を挙げた。「対象サービスの範囲拡大」（32.7％）、「自治体側の処理体制の整備」（22.3％）、「住民へのPRの強化」（21.7％）も多い。

　また、なりすましやデータ改ざんの防止施策である「公的個人認証サービス」の認知度は、「知っている」が9.5％、「聞いたことはある」が26.1％であるのに対し、「あまり知らない」と「まったく知らない」人の合計が64.5％となった。

　「個人情報保護のために必要と考えられるセキュリティ対策」には何が必要かを複数回答方式でたずねたところ、もっとも多かったのは「自治体職員の意識向上」（39.4％）という結果に。これに並んで、「情報システムの強化」（36.5％）、「セキュリティポリシーの制度化」（39.4％）、「自治体内での監視体制の徹底」（31.9％）が挙がった。

印刷する

SNSでシェア

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

エネルギーの専門メディア

スマートジャパン

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン