AMD上級副社長「成功している今だからこそ訴訟を起こした」

　米AMDのトマス・マッコイ法務担当上級副社長が9月14日、独占禁止法に基づき同社がIntelに損害賠償を求めた日米訴訟について説明した。マッコイ氏は「AMDのビジネスが成功している今だからこそ、訴訟を起こした」などと話し、司法をビジネス上の競争に利用しているとの指摘を否定した。

マッコイ上級副社長

　両社をめぐっては、PCメーカーに対しAMD製プロセッサを採用しないようIntelが働きかけたなどとして、AMDが6月、日米で同時に損害賠償訴訟を起こした（関連記事）。日本では9月9日に第1回口頭弁論が開かれ、審理が始まっている。

　マッコイ氏は、Intelが競争を排除し、市場を支配することでプロセッサ価格を維持してきた結果、PCメーカーが利益率の低下に苦しみ、研究開発にも手が回らない状態になっていると非難する。「われわれが必要なのは自由でオープンな市場だ。健全なITコミュニティ、研究開発力、消費者に対して選択の余地を与えられる力だ」

　AMDによると、日本市場のシェアは2002年第2四半期の26％をピークとし、2004年第4四半期には10％にまで低下し、今年第1四半期も10％前後にとどまっている。

　マッコイ氏は「インテルの圧力がなければ40～60％の間で推移していただろう」としたが、Intel側は「AMDは自ら失速したのであって、失敗の責任をIntelに押しつけている」と批判している。マッコイ氏は「IntelはItaniumとPentium 4のパフォーマンスのなさから戦略を変え、AMDの64ビット技術を取り入れた。AMDは技術リーダーになったのだ。Intelの主張はまったく真実には聞こえない」と反論した。

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  日本AMDとインテル「1から争う」　第1回口頭弁論

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

企業ITのトレンドを詳説

エネルギーの専門メディア

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン