PSE法、「ビンテージ品のみ除外」に困惑する中古業者（1/2 ページ）

　「4月までに売り切るつもりだったのに」――ある中古品販売事業者は困惑を隠さない。電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す「PSEマーク」なしの家電が4月1日から販売できなくなる問題で、経済産業省は3月14日、「ビンテージ品」と呼ばれる古くて貴重な楽器などを「例外」とし、PSEマークなしで販売を認めると発表した。

　「ビンテージ品販売を禁止すれば、音楽の発展に支障が出る」とするミュージシャンの声などに押された土壇場の対策だったが、既に在庫を格安販売したり、店舗の縮小を決めていた中古業者は急な方針転換に困惑。経産省の対応を「場当たり的」と批判する声も挙がっている。「ビンテージ」の基準も不明確で、「楽器だけを適用外とするのは不公平」との意見もある。

正直者がバカを見た？

　中古AV機器を販売するハードオフは今年1月、「中古品もPSE法の対象になる」とする内閣法制局の見解を得て対策を検討。PSEマークのない商品の買い取り停止を決め、在庫品も4月までに売り切ろうと、2月からセールを実施してきた。

　「経産省の事務次官も先週末、『今ルールを変えることは適切ではない。正直者がばかを見ないということも大事』と話していたと聞き（関連記事参照）、現状は変わらないという確信を持っていた」（ハードオフの担当者）

　14日の経産省の発表を受け、同社はビンテージ品のセールを急きょ打ち切り、買い取りも再開することに決めた。しかし既に多くの商品を格安で売ってしまった後。「良い物から売れていった」（ハードオフの担当者）という。

　買い取りにも不安が残る。ビンテージ品の定義が不明確で、「売れない品を買い取ってしまうリスクもある」（ハードオフの担当者）ためだ。ビンテージの定義について経産省は「専門家の意見などを聞きながら決めることになるだろう」としているが、明確な基準などは示していない。

「もう戻れない」――対策急いだ中古店の“損害”

　ビンテージのAV機器を中心に販売していた、東京・秋葉原ラジオ会館の中古楽器店「清進商会」は、PSE法を知って事業の大幅縮小を決め、2人いた従業員を解雇。店舗も引き払い、小さな事務所に移転した（関連記事参照）。

　店主の小川進さんは、「当店で扱っている商品のほぼすべてがビンテージ品。除外対象にあてはまるだろう」と語るが、元の店舗に戻ることはできないという。「すでに引っ越しを終え、200万円以上払って原状回復も行った。従業員も解雇した。以前の業態には戻れない」（小川さん）

この記事の著者

関連記事

• 

  PSE法、ビンテージ楽器は「例外」に

• 

  廃業する中古店も　広がるPSE法の波紋、集会で訴え

• 

  「PSE法、対策至急考える」と経産事務次官

• 

  電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B）

• 

  電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side A）

• 

  「音楽の発展に支障」　坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動

• 

  「名機」が販売禁止に　4月に迫る「電気用品安全法」