Googleの行動ターゲティング広告に、プライバシー懸念の声（2/2 ページ）

公開 2009年03月13日 15時52分

更新 2009年03月13日 03時52分

著者

Nicholas Kolakowski

[eWEEK]

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　GoogleはAdSenseパートナーネットワークおよびYouTubeで配信する広告に説明のラベルを付ける計画だが、それでもクーパー氏はラベルの内容をもっと充実させられると感じている。

　「Googleは広告にラベルを付けると話している。それはわれわれが以前から求めていたことだ。広告にリンクをはるのもいいアイデアだ」と同氏は言う。「だが、広告に『Ad by Google』というリンクを付けることが、プライバシーを守る方法を知りたいユーザーの役に立つかどうかは分からない」

　一部のアナリストは、Googleはユーザーのプライバシーに慎重に対処していると考えている。

　米非営利団体Progress & Freedom Foundation（PFF）のフェローで、Center for Internet Freedomのディレクター、ベリン・ソカ氏は、一部のプライバシー擁護派によるGoogle批判はいささか正当性を欠いており、同社は「ツールを向上させ、消費者がプライバシー設定をより細かく管理できるようにしている」と示唆している。

　「これらのサービス（および競合企業のサービス）はいずれも無料であるため、Googleは経済学者が『値段のない取引条件』と呼ぶもの――プライバシーなど――で競わなければならない」とソカ氏は3月11日に配布した調査報告書で述べている。「このためGoogleは、ユーザー離れにより失うものが多く、プライバシー保護でトップに立っていると見なされれば得るものが多い」

　「GoogleのOBA（オンライン行動ターゲティング広告）への参入が遅く、特にYahoo!に後れを取ったのは偶然ではない」とソカ氏は報告書に記している。「GoogleがOBA製品の投入に時間をかけた理由はおそらく、同社は規模が大きいためにプライバシー擁護派から特に厳しく監視されているからだろう。巨大であるが故に、Googleは特に、『ビッグブラザー』と思われないように気をつける必要がある」

　たとえビッグブラザーになろうと思っていなくても、Googleは今もなおビッグになることに力を入れているようだ。

　エリック・シュミットCEOは3月3日にMorgan Stanley Technology Conferenceで、Googleは「非常に厳しい」経済情勢の「影響を免れない」と語ったものの、同社は新たな未踏の分野に進出しようと決意しているようだ。

　シュミット氏はまた、米国においてGoogleを再生可能エネルギーをめぐる議論の前面に押し出そうとしており、同社は2030年までに二酸化炭素排出量を半減するクリーンエネルギー計画を立てていると主張している。

　Googleは11日、ユーザーの電話を1つの番号にまとめるだけでなく、ボイスメールをテキスト化してダウンロードできるようにする「Google Voice」を発表した。

　この製品は、Googleが2007年7月に買収したGrandCentralサービスの刷新版だ。

　同社は3月初めに、医療情報を信頼できる相手と共有できるGoogle Healthの新機能を発表した。