Android Marketを悩ます有料アプリの問題（1/2 ページ）
GoogleのモバイルアプリストアAndroid Marketは、スパム、海賊版、不十分なセキュリティ対策で批判されているが、同ストアの成長を妨げている問題はもう1つある。
その問題とは有料アプリの不足だ。Androidアプリ開発者がAndroid Marketを通じてアプリを消費者に販売できる地域はわずか13カ国（訳注：ほかの地域のアプリ開発者のためにAndroid Marketでの販売を代行する業者もいるが、手数料がかかる）。
有料アプリ販売に対応している国は、米国、カナダ、英国、オーストラリア、オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、スペイン、スイス。
スカンジナビア地域など欧州の大半や、モバイルアプリが湯水のように使われている中国はサポートしていない。Googleは有料アプリサポートを強化するべく取り組んでいると話しているが、詳細ははっきりしていない。
Android携帯が46地域で販売されていることを考えると、そのうち30％未満の地域のユーザーしかAndroidアプリを買えないとRoyal Pingdomは8月16日に指摘している。
一方、モバイルアプリ時代のテンプレートと考えられているAppleのApp Storeは、90の地域で有料アプリをサポートしている。
AppleのプロプライエタリなエコシステムとGoogleのオープンソースプラットフォームの強みと弱みについては、好きなように鼻で笑ったり、あら探しをしたり、論争してくれて構わない。
だがPingdomは、iPhone開発者の方がターゲットになるユーザーが多いため、アプリ販売においてAndroid開発者に勝る大きなアドバンテージがあると正しく指摘している。
Pingdomはさらに、このアプリの数の違いこそが、7万種あまりのアプリを誇るAndroid Marketに、海賊版アプリがたくさんある理由だとも述べている。
欲しいものが買えないときに、ユーザーはそれを盗むからだ。
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