GoogleやMicrosoftなど米IT大手、オバマ大統領との会合でNSA問題を提起

公開 2013年12月18日 09時44分

更新 2013年12月18日 09時41分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　米連邦政府は12月17日（現地時間）、バラク・オバマ大統領が米大手IT企業の幹部らと会合を持ったと発表した。

　米メディア各社によると、この会合の目的はオバマ大統領が推進する医療保険制度改革（通称オバマケア）の中核になるWebサイト「HealthCare.gov」が抱える問題の解決という。

　この会合の後、連邦政府は米Microsoftを7月に退社した元Microsoft Office担当社長カート・デルベーン氏をHealthCare.govの責任者に任命した。

　連邦政府の発表文によると、この会合では国家安全保障と諜報活動の開示についても話し合われたという。大統領はオープンで自由で革新的なインターネットへの信念を表明し、会合の出席者らの懸念と提案に耳を傾け、提案について検討すると約束した。

　会合出席者の多くは今月9日、オバマ大統領宛に政府による情報収集問題に関する請願書を連名で提出している。

　米Politicoによると、この会合に出席したIT企業幹部は、Appleのティム・クックCEO、Facebookのシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）、Twitterのディック・コストロCEO、Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEO、Googleのエリック・シュミット会長、Microsoftのブラッド・スミス法務顧問、Netflixのリード・ヘイスティングスCEO、AT&Tのランダル・スティーブンソンCEO、Comcastのブライアン・ロバーツCEO、Etsyのチャド・ディッカーソンCEO、Dropboxのドリュー・ヒューストンCEO、salesforce.comのバーク・ノートン法務顧問、Zyngaの創業者、マーク・ピンカス氏、Shrepa Globalの共同CEO、シェルビン・ピシェバール氏、LinkedInのエリカ・ロッテンバーグ法務顧問の15人。