Google、アプリ内購入可能アプリは「無料」表示せず──欧州委員会の要請受け

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月21日（現地時間）、米Googleが9月末までに、アプリ内購入が可能なアプリやゲームを“無料アプリ”と呼ぶことをやめると発表した。

　現在Google Playでは、個別のゲームのページには「アプリ購入あり」と明記されているが、一覧では「無料」と表示されている。

　Googleはその他、子どもが誤って親のアカウントでゲーム内のアイテムを購入しないようにするための開発者向けガイドラインを策定し、違反を監視する。また、デフォルトでアプリ内購入のたびに確認するよう設定を変更する。

　一連の対策は、欧州委員会からの要請を受けたもの。欧州委員会は昨年12月、米Apple、Google、欧州のゲーム企業団体Interactive Software Federation of Europeに対し、アプリ内購入の問題を改善するよう求めた。

　欧州委員会はGoogleの対応を評価し、一方でAppleが「残念なことに」いまだに具体的な対策を提示していないと語った。

　Appleは、未成年が保護者に無断でApp Storeでアプリ内購入してしまう問題で米連邦取引委員会（FTC）に提訴されていたが、1月に和解が成立し、払い戻しを求めるユーザーらに全額（3250万ドル）支払うことになった。FTCは米Amazon.comも同様の問題で提訴した。

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