Amazon.co.jp、出品業者の「最恵国待遇」条項を撤廃　公取委が審査終了

　アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）が出品業者などに対し「最恵国待遇（MFN）」条項を盛り込んだ契約を結び、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあると審査していた件で、同委員会は6月1日、審査を終了すると発表した。アマゾンジャパン側から「自発的な措置を速やかに講じる」と申し出があり、委員会が内容を検討し「疑いを解消するものと認めた」としている。

アマゾンジャパンの物流拠点「アマゾン川崎FC」

　MFN条項は、出版社やマーケットプレイスの出品者が、アマゾンジャパンと取引をする際、競合他社のストアやプラットフォームと同等かより優遇した価格、品ぞろえを保証する内容。この条項をめぐり、公正取引委員会は昨年8月に立ち入り検査をしていた。

　これに対し、アマゾンジャパンが該当する条項を撤回し、今後の契約でも定めないようにすると申し出た。公取委は、措置の内容が独禁法の疑いを解消するものと判断し、審査を終了することにしたという。アマゾンジャパンは今後3年間にわたり、年に1回、措置の実施状況を公取委に書面で報告する。

【おわびと訂正】初出時「電子書籍の納品業者などに対し」としていましたが、公正取引委員会が審査した内容に、該当の業者は含まれていないとの指摘を受け、出品業者と改めました。訂正しておわびいたします。（6月1日18:05 編集部）

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