メルカリが決済サービスに本腰　フリマ販売収入を実店舗でも利用可能に

公開 2018年08月09日 19時52分

更新 2018年08月09日 08時00分

著者

村田朱梨

[ITmedia]

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メルカリの山田進太郎会長兼CEO

　メルカリがキャッシュレス決済サービスに本腰を入れる。山田進太郎会長兼CEOは8月9日に開いた決算説明会で、ユーザーがメルカリで得た販売収入やポイント、評価などを、ネットと実店舗の両方で利用できるようにする新サービスの構想を発表した。

　金融事業を手掛ける子会社のメルペイを通じ、ユーザーがメルカリの販売収益などを管理できるウォレットサービスを提供する。「メルカリ利用者がオンライン、オフラインを問わず支払いに使えるサービスを実現したい」（山田CEO）

「メルペイ」を中心としたエコシステムの構想

　メルカリは決済サービスの提供に向け、2017年11月にメルペイを設立。18年7月にはメルペイの子会社としてメルペイコネクトを設立し、提供予定のサービスの加盟店を増やすと発表していた。だが、肝心のサービス内容は明らかにしていなかった。

　新たに提供する決済サービスは、ユーザーのメルカリIDと連携し、メルカリで得た収入や、銀行口座、チャージした金銭などを「メルペイウォレット」で一括管理できるようにする。ウォレット内のお金は、メルカリでの商品購入や自転車シェアリングサービス「メルチャリ」の利用などに使える他、加盟店での支払いなどオフラインでも利用可能にするという。サービス開始時期は「今期中」（小泉文明社長兼COO）としている。

メルカリIDをメルペイと連携させる

　小泉COOは「他のサービスでは銀行口座など“お給料情報”を利用するが、メルペイではメルカリで物を売って得たお金も使えるのが特徴。このループが回れば回るほど、メルカリで物を売ろうという人も増えると思う」と話す。「1000万人以上の月間アクティブユーザーから、300億円以上の売上金が入ってくるのがメルペイの強み。既存の決済手段ではない“新しいお財布”というポジションができることが重要だ」