AI関連特許の出願、26年ぶりの高水準　特許庁調査

公開 2019年07月05日 19時00分

更新 2024年04月02日 12時02分

[ITmedia]

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　特許庁はこのほど、AI（人工知能）に関連する発明の特許出願数が26年ぶりの高水準を記録したと発表した。関連特許の半数が機械学習の手法の一つである「ディープラーニング」（深層学習）に言及したもので、特に画像処理と情報検索分野の出願が多いという。

　ディープラーニングや強化学習をはじめとするAIそのものに関する発明と、画像処理や情報検索などのAIを活用した技術の発明を「AI関連発明」と定義し、国内の特許出願状況を調査した。

　AIに関連する特許出願数は2014年から急増。17年には3065件に上り、第二次AIブームとされる1991年の2509件を26年ぶりに上回った。増加の背景として、コンピュータの性能向上や学習用データの流通量増加によって、AIに関連する理論を実用化することができるようになったことを挙げている。

　ディープラーニングの中でも、AIが画像分析を行う学習手法の一つである「畳み込みニューラルネットワーク」（CNN）を使った特許がAI関連発明全体の20％以上を占めた。同庁は画像処理や情報検索の分野が目立つとしながらも、自然言語処理分野で活用される「再帰型ニューラルネットワーク」（RNN）や、正しい行動に報酬を与えて繰り返し学習させる「深層強化学習」など、いずれの技術もこの数年で急増しているとした。

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