国際通貨基金（IMF）、Facebookの仮想通貨「Libra」には「国際的な規制が必要」
国際通貨の安定を担う国連機関である国際通貨基金（IMF）は7月15日、「FINTECH NOTES：The Rise of Digital Money」と題する報告書を公開した。この中で、米Facebookが2020年に立ち上げを計画している仮想通貨「Libra」について、国際的な規制が必要になるという見解を示した。
IMFは、Libraを含む一連のデジタル通貨の利便性や低コストであることを評価し、こうしたデジタル通貨が今後世界で急速に普及する可能性があると指摘。
だが、個人情報保護や、本来は各国の中央銀行が担うべきである通貨の発行を一般企業が行うことで、国際金融の安定が脅かされるのではないかといった懸念を示し、国際的な規制の必要性を説いた。
支払いタイプ別通貨分類（報告書より）
米連邦政府のスティーブン・ムニューシン財務長官も同日の記者会見で、Libraについて、「マネーロンダリングなどに悪用されるおそれがあり、懸念を強めている」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は11日、自身のTwitterアカウントで「FacebookのLibraの仮想通貨にはほとんど信頼性がない。Facebookその他の企業は銀行をやりたいなら銀行設立の手続きをとるべきだ」とツイートした。
Libraについては16日に上院で、17日には下院で、それぞれ公聴会が開かれる。いずれもLibraの通貨を扱うデジタルウォレット企業、米Facebook傘下のCalibraのデビッド・マーカスCEOが証人になる。
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