国際通貨基金（IMF）、Facebookの仮想通貨「Libra」には「国際的な規制が必要」
国際通貨の安定を担う国連機関である国際通貨基金（IMF）は7月15日、「FINTECH NOTES：The Rise of Digital Money」と題する報告書を公開した。この中で、米Facebookが2020年に立ち上げを計画している仮想通貨「Libra」について、国際的な規制が必要になるという見解を示した。
IMFは、Libraを含む一連のデジタル通貨の利便性や低コストであることを評価し、こうしたデジタル通貨が今後世界で急速に普及する可能性があると指摘。
だが、個人情報保護や、本来は各国の中央銀行が担うべきである通貨の発行を一般企業が行うことで、国際金融の安定が脅かされるのではないかといった懸念を示し、国際的な規制の必要性を説いた。
支払いタイプ別通貨分類（報告書より）
米連邦政府のスティーブン・ムニューシン財務長官も同日の記者会見で、Libraについて、「マネーロンダリングなどに悪用されるおそれがあり、懸念を強めている」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は11日、自身のTwitterアカウントで「FacebookのLibraの仮想通貨にはほとんど信頼性がない。Facebookその他の企業は銀行をやりたいなら銀行設立の手続きをとるべきだ」とツイートした。
Libraについては16日に上院で、17日には下院で、それぞれ公聴会が開かれる。いずれもLibraの通貨を扱うデジタルウォレット企業、米Facebook傘下のCalibraのデビッド・マーカスCEOが証人になる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
IDCFクラウドに不正アクセス 東日本の第1リージョンで障害
-
2
HIS子会社からパスポート情報流出か、最大627人分 昨年の不正アクセスを公表
-
3
相次ぐ不正アクセス受け、古川デジタル相がコメント 国民に3つのサイバー対策呼び掛け
-
4
Google広告の代理店アカウントに不正アクセス 顧客アカウントからカジノ広告無断配信 パスキー設定も侵入許す
-
5
バイブコーディングで作った公開中のWebアプリ、9割に脆弱性 MSの研究者など調査
-
6
損保ジャパン、約6万件漏えいか 大和証券・シチズンと同じ委託先への不正アクセスで
-
7
自治体やJクラブのWebサイトが閲覧不能に、各地で相次ぐ──茨城県・小平市・京都サンガなど
-
8
「楽天ドライブ」に不正アクセス 保存したデータなど1.5万アカウント分が取得・閲覧のおそれ
-
9
Adobeツールの代替に？ オープンソースの無料クリエイティブソフト「Crafting Apps」公開
-
10
不正アクセスなぜ急増 原因はAIか、それとも…… 専門家の見解は
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR