Intel、「Qualcommの不正な競争障壁のせいでモデム事業をAppleに売却して大損」と主張

　米Intelは11月29日（現地時間）、米Qualcommによる米連邦取引委員会（FTC）への控訴審で、FTCを支持するアミカスブリーフ（裁判所に対して第三者が提出する資料）を提出したと発表した。

　Intelはこのアミカスブリーフ（リンク先はPDF）で「Qualcommが市場競争で作った人為的な障壁に阻まれたため、米Appleにモデム事業を売却せざるをえなくなり、数十億ドルの損失を被った」としている。

　FTCは2017年、Qualcommが携帯通信の独占的サプライヤーである地位を悪用し、独禁法に違反しているとして提訴し、今年5月に連邦地裁のルーシー・コー判事が同社が独禁法に違反したという判決を下した。これを不服としてQualcommは控訴した。

　Appleも2017年、FTCに続いてQualcommを独禁法違反で提訴し、QualcommもAppleを提訴した。抗争中、AppleはiPhoneでIntelのモデムを採用するようになった。最新モデルの「iPhone 11」に搭載されているのもIntel製モデムだ。

　だが、両社はこの4月、突然和解した。

　Intelは両社の和解発表直後に、モデム事業からの撤退を発表し、7月にAppleがIntelのモデム事業を買収すると発表した。

　Intelはアミカスブリーフ提出を発表した公式ブログで、「Intelは、モバイルモデム事業を構築するために10年近く戦った。われわれは数十億ドルを投じ、数千人を雇い、2つの企業を買収し、最終的に最新のiPhone 11を含む、AppleのiPhoneに革新的な世界クラスの製品を提供した。だが、Qualcommが人為的に作った公正な競争を阻む障壁のせいで、市場からの撤退を余儀なくされた」としている。

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