AppleとQualcomm、特許紛争で全面和解 半導体供給含むライセンス契約締結

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleと米Qualcommは4月16日（現地時間）、世界での2社間のすべての訴訟を取り下げ、和解することで合意したと発表した。QualcommとAppleのサプライヤーとの訴訟も取り下げる。和解には、AppleからQualcommへの支払いが含まれる（支払い額は公表されていない）。

　両社はまた、2019年4月1日に発効する半導体の供給契約を含む6年間のライセンス契約を結ぶことも発表した。この契約には2年間の延長オプションがある。

　Appleは2018年のiPhoneではQualcommではなく米Intelのモデムを採用していた。Appleがモデムを自社開発しているといううわさもあった。だが、韓国や米国で年内に5Gがスタートする中、Intelはまだ5Gモデムを発表していない。

　Qualcommは2月に5Gモデム「Snapdragon X55」を発表しており、年内にはこのモデム搭載端末が発売されるとている。この和解により、遅くとも2020年モデルのiPhoneが5G対応になる可能性もみえてきた。

　一連の訴訟は、2017年1月にAppleがQualcommをカリフォルニア州で提訴したことで始まった。Appleは、Qualcommが不当な特許ライセンス料を請求したとしていた。Appleは自社のサプライヤーにもQualcommに特許料を支払わないよう指示し、QualcommはAppleのサプライヤーも提訴していた。両社は米国だけでなく、日本、韓国、中国などでも係争中だった。

　Qualcommは投資家向け資料で、この和解で1株当たり利益が最高で2ドル上昇すると説明し、同社の株価は一時20％上昇した。