「このままでは事業継続が困難」　首都圏の飲食経営者の悲鳴

　新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食業はどのような影響を受けているのか。マーケティング事業などを行うショーケースと飲食業のコンサルティングを行うキイストンは4月3日、首都圏の飲食業経営者に調査した結果を発表した。「このままだと事業継続が困難」という回答が6割を超えたとしている。

　3月26～30日に、ショーケースのスマートフォン向けアンケートサービスを使い、126人から回答を得たという。

　事業への影響に関する設問では、61％が「このままだと事業継続が困難なレベル」と回答。「影響はあるが事業継続に支障はなし」は37％で、「あまり影響なし」は2％だった。

　直近の売上がどの程度減少したかについては、平常時を100とした場合に「10～30％までの減少」が36％で最多だった。次は同率で「10％までの減少」「30～50％までの減少」（どちらも17％）で、「50％以上の減少」（15％）が続いた。

　影響が出始めた時期については、44％の経営者が「2月中旬以降に顕著な影響が出始めた」と答えたという。その内容は、売上減や予約キャンセルなどだった。

　今後の施策については、「衛生面の強化」「宅配やテイクアウトの強化」「公的融資制度の活用」「営業時間・休日の見直し」などを検討するという声があった。約2割の経営者は「店舗の閉鎖」を検討していることも分かった。

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