Twitter、米大統領選に向けて誤報対策ポリシーを強化「すべての人に平等に適用」
米Twitterは9月10日(現地時間)、米大統領選の本番を約2カ月後に控え、投票に悪影響を及ぼす可能性のあるコンテンツからプラットフォームを保護し、有害な誤報の拡散を阻止するためのポリシー変更を発表した。
このポリシーは9月17日の週から有効になり、「選挙やその他の市民活動に対する国民の信頼を損なうことを目的とした虚偽の情報にはラベルを付けるか削除する」。
ラベルが付いたツイートは、表示が減る。こうすることで、Twitterでの拡散を防ぐ。ただし、ラベルが付けられたツイートを投稿したアカウントのフォロワーには引き続き表示される。
Twitterは、「われわれは、市民活動、特に選挙の乱用を許さない。乱用しようとする試みは、海外からのものであろうと国内のものであろうと、すべての人に平等かつ賢明に適用する」と語った。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
2
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
3
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
4
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
5
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
6
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
7
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
8
Microsoft、約6万人対象の希望退職制度を発表 巨額のAI投資で経費抑制か
-
9
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
-
10
Anthropic、IPOを正式申請 上半期売上高は約14倍、純損失807億ドル
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR