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テレワークはどこまで定着するのか　問われる日本企業の「本気度」（2/4 ページ）

公開 2021年04月30日 22時05分

更新 2021年05月07日 14時45分

著者

小林啓倫

[ITmedia]

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日本企業のテレワークに対する意欲

　2020年11月、厚生労働省の「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」において、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが「テレワークの労務管理等に関する実態調査」という資料を発表している。これは企業を対象としたアンケートだが、それによると、テレワーク未導入企業の83.2％が「導入・実施する予定はない」と回答している。またテレワーク導入企業においても、「新型コロナウイルス流行時よりも、テレワークの利用を拡大したい」と回答したのは14.9％にとどまり、「緊急時の臨時的な運用に限ってテレワークを認めたい（23.0％）」および「新型コロナウイルス流行時よりもテレワークの利用を縮小したい（7.2％）」を合わせたおよそ3割の企業が、テレワークを恒常的な働き方とすることに消極的な姿勢を示している。良しあしは別にして、テレワークはあくまでパンデミック中の緊急措置であり、コロナが終息すれば当然縮小する、というのが一般的な日本企業の姿勢だろう。

テレワークの労務管理等に関する実態調査

　一方、海外企業についてはこんな調査結果がある。調査会社のIDCは、2020年9月に発表したレポートの中で、2024年までに米国の労働者の60％が「モバイルワーカー」になるだろうとの見通しを発表している。彼らの言うモバイルワーカーとは、「割り当てられたタスクとワークフローを完了するために、会社がモバイルデバイス（スマートフォン、タブレットなど）を利用できるようにしている労働者」と定義されており、外回りをする営業員のような働き方もこの中に含まれているが、COVID-19をきっかけとした在宅勤務の拡大が、モバイルワーカーが増加する一因とされている。

　それではなぜ、欧米企業はテレワークを続ける姿勢を見せているのだろうか。

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