Google、韓国で代替アプリ内課金システム提示を可能に　「反Google法」成立を受け

　米Googleは11月4日（現地時間）、韓国の公式Androidアプリストアで、Google Play以外の代替アプリ内課金システムを追加できるようにすると発表した。いわゆる「反Google法」が9月に成立したことを受けての改定だ。

　この法律は、「アプリマーケット事業者が取引上の地位を不当に利用して、モバイルコンテンツなどの提供事業者にとって特定の支払い方法を使うよう強制する行為を禁止」する。Googleは昨年、支払いポリシーを更新してすべてのGoogle Play Store利用者にGoogle Playの課金システムの利用を平等に義務付けると発表したが、韓国では新法に準ずる。

　アプリ内でアイテムやサービスを販売する韓国のアプリ開発者は、ユーザー向けにアプリ内に代替アプリ内課金システムを提示できる。ユーザーは、チェックアウト時にいずれかの課金システムを選択できる。

課金システム選択画面の例

　ユーザーが代替システムを選んだ場合でもGoogleへの手数料は無料にはならないが、4％安くなる。例えば、手数料が15％の場合は11％に、10％の場合は6％になる。

　Googleは、代替システムを使っても無料にしない理由を、Android、Playストア、開発者ツールなどへの資金提供と開発に役立てるためと説明した。

　韓国の新たな法律は、米Appleにも影響するが、Appleは米Reutersに対し、同社のアプリストアポリシーはこの法律に準拠していると語った。

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