Google、公式Androidアプリストアでの課金システム利用（＝30％手数料支払）義務付けを明確化

　米Googleは9月28日（現地時間）、Androidアプリの開発者向け公式ブログで、開発者からの最近のフィードバックに基づく、公式アプリストア「Google Play Store」に関する幾つかの更新について説明した。米NetflixやスウェーデンSpotifyなど、現在アプリ内課金システムを使わずにサブスク料金を徴収しているサービスも、1年後までにGoogleの課金システムに切り替えなければならなくなった。

　Google Play Storeで過去12カ月間にアプリ内課金を行った開発者は全開発者の3％未満。そのうち約97％がGoogle Playの課金システムを使っている（つまり、30％のGoogleへの手数料を支払っている）が、残り3％は課金システムを使わずにユーザーから別の方法（開発者のWebサイトに直接カード情報を入力するなど）でサブスクリプション料金を徴収している。これは不平等であり、ポリシーが不明確だからこのような問題が生じているというフィードバックがあった。

　そこで、支払いポリシーを更新して明確にし、すべてのGoogle Play Store利用者にGoogle Playの課金システムの利用を平等に義務付ける。新ポリシーは2021年1月20日から有効になるが、開発者の混乱を避けるため、対応は2021年9月30日までと1年の猶予を与える。

　Googleはまた、（米Appleと異なり）Android端末ではGoogle Play Store以外のアプリストアの存在を認めていることをあらためて説明し、「例えばフォートナイトはEpicやSamsungのアプリストアから入手できる」と語った。来年リリース予定の「Android 12」では、端末に他のアプリストアをより簡単にインストールできるようにするという。

　この他、「Google Playの請求に関するよくある質問への回答」では、コロナ禍で物理的なサービスができなくなり、オンラインイベントの開催を余儀なくされている企業は向こう1年間は30％の手数料を支払う必要がないことや、クラウドゲームを歓迎していることなどを説明している。

　オンラインイベントの参加費については、米FacebookがAppleのApp Storeでも同様の措置を求め、年末までの手数料免除を勝ち取った。

　クラウドゲームについては、米Microsoftの「Project xCloud」はiOSではまだ利用できないが、Androidでは可能になっている。一方、米Amazonが25日に発表した新クラウドゲームサービス「Luna」は今のところiOSには対応するが、Androidについては「対応する予定」となっている。

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