Googleもアプリストアの手数料を年間100万ドルまで15％に Appleと違い全開発者対象
米Googleは3月16日（現地時間）、アプリストア「Google Playストア」の有料アプリ開発者から徴収している手数料を見直すと発表した。年間100万ドル（約1億900万円）の売上高までは、手数料を従来の30％から半分の15％に下げる。100万ドル以上の売り上げのある開発者も対象で、7月1日から実施する計画だ。
米Appleが昨年11月に発表した同様のいわゆる「Apple税」変更は、売り上げが年間100万ドル未満の開発者のみが対象だ。
Googleの場合は、年間売上高が100万ドル以下の間は手数料を15％とし、その後年間売上高が100万ドルを超えると、手数料は30％になる。
Googleは「この変更で、Google Playストアを使う世界中の開発者の99％が料金を50％削減でき」、このコスト削減で得られる資金は「開発者のスケールアップに役立つ」としている。
100万ドル以上売り上げている開発者も対象とすることについて、開発者のスケールアップのための資金は成長の初期段階だけでなく、アプリのスケーリングを止めないために必要であることが理由だという。「すべての開発者の成功を支援するというGoogleの使命に沿った公正なアプローチ」だとGoogleは説明する。
現在の手数料
「フォートナイト」の米Epicがアプリ内課金のポリシー違反でAppleとGoogleのアプリストアからアプリを削除されたことをきっかけにApple税への批判が高まっている。アプリ開発者らは連合を結成し、日本を含むいくつかの国でアプリストアを規制する法案が検討されている。
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