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レベル4の自動運転を実装するのに必要なものとは何か？（1/3 ページ）

公開 2022年05月06日 11時10分

更新 2024年04月02日 11時29分

[ITmedia]

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　日本でも自動運転バスやタクシーの運用が少しずつ始まり、ホンダは大手タクシー会社と連携し、GMらと共同開発する自動運転車両を使用したサービスを2020年代の半ばを目処に開始することを発表した。自動運転の運用を検証する実証実験は、全国各地で数年前からかなりの数が行われており、既存の車両を自動運転に置き換えることをそれほど難しくないところまで来ているように見える。

　だが本当の意味で自動運転が当たり前になるには、一緒に道路を走る他のモビリティを含めて安全性を確保する新たな交通システムの構築やルールづくりが必要になる。そうした未来に向けた第一歩となるような実証実験が、先日大阪の舞洲で行われた。

舞洲実証実験会場

　「レベル4を見据えた自動運転車両を核とした次世代交通システムの実証実験」は、2025年に開催される大阪・関西万博（以下、万博）で活用予定しているさまざまなタイプの次世代モビリティを一元管理するための課題を抽出することを目的に実施された。大阪市の人工島の1つである舞洲に約5000平方メートルの「舞洲実証実験会場」に、1周約400メートルのテストコースを設け、その中で7車種21台のモビリティを同時にスムーズかつ安全に運用する方法を検証するのが狙いだ。

テストコース

　実証実験を行う「チーム大阪」は、大阪市交通局の民営化組織であるOsaka Metroをはじめ、あいおいニッセイ同和損害保険、NTTドコモ、大林組、関西電力、ダイヘン、凸版印刷、日本信号、パナソニック、BOLDLYの10社で結成されている。参加企業の幅広さからも今回の実証実験の目的が、単なる自動運転の性能を確認することではないのが分かる。