テレワーク導入企業の数、初の半数超え　クラウド導入企業も7割に　総務省調べ

　テレワークを導入している企業の割合は、2021年9月時点で51.9％に達し半数を超えた──総務省は5月27日、そのような調査結果を発表した。20年の結果から4.4％増加し、初めて半数を超えた。一方で「今後導入予定がある」は5.5％となり、20年の結果（10.7％）よりも5.2％減少した。

　この結果は、情報通信サービスの利用状況などを調査した「通信利用動向調査」で明らかになったもの。常用雇用者規模100人以上の企業5966社を対象に調査し、そのうち2396社から回答を得た。調査時期は20年9月で、調査票を郵送し、結果を集めた。

　産業別の結果では、情報通信業（258社）のうち97.7％がテレワークを導入していると回答、他産業に比べて最も多い結果となった。次点では金融・保険業（174社）で82.4％となった。

　テレワーク導入の目的について複数回答で聞いたところ、1329社が回答。「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」が90.5％で最も多くなった。他の回答には「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（37.0％）や「業務の効率性（生産性）の向上」（27.6％）などがあったが、いずれも20年の結果より割合が減少した。

　他に、クラウドサービスを利用している企業の割合は70.4％（前年68.7％）、IoTやAIなどのシステムを導入している企業は14.9％（同12.4％）となり、いずれも上昇傾向であることが分かった。

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