「ブルーレイに補償金」の筋が悪い理由　“中の人”が解説（3/3 ページ）

これを許すとどうなるか

　話をまとめると、今回のブルーレイ政令指定は、文化審議会で合意も得られておらず、省庁間での合意もなく、文化庁単独の判断で政令指定する、という格好になっている。仮にこれが通るならば、今後も補償金対象機器は文化庁だけの単独で決められるという前例を作る事になる。

　これまで審議会で検討してきた内容を振り返ると、次のターゲットはスマートフォンとクラウドサービスという事になるだろう。現在フランスでは、クラウドへの補償金適用へ向けて司法判断を積み重ねており、これが通ればクラウドにも補償金、という流れができることになる。

　ヨーロッパの消費者団体が補償金に対して積極的なのは、補償金の支払者が消費者ではないからである。ヨーロッパの補償金制度では、補償金の支払者はメーカーやサービス事業者に設定されている。すなわちレコーダーなどのハードウェアでは日本、韓国、中国から金を取り、クラウドではGAFAから金を取ってばらまく、という話なのである。

　一方日本では、補償金の支払者は消費者に設定されている。今からブルーレイレコーダーは買わないからいいや、と思われるかもしれないが、対象の指定に関係各所の合意形成は不要ということになれば、今後どう拡大されるか分からない。「実はハンドルもブレーキもいらなかったです」という話だからである。

　この問題にはまだ言及すべきポイントがいくつか残っているが、ひとまずこれぐらい知っておけば、パブリックコメントは書けるのではないかと思う。今回のパブコメは特にフォームなどは設定されておらず、郵送・FAX・メールで受け付けている。1意見1通という事なので、複数意見がある場合は何通でも出せる。意見の提出方法は以下のリンクにある。

• 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

　おそらくこの件はSNSで大きな騒ぎとなるだろうが、そこで騒いでも政策には反映されない。行政はSNSの意見を配慮する必要などないからである。どんな意見であっても、重複していても構わないので、全てパブリックコメントへぶつけて欲しい。

この記事の著者

関連記事

• 

  「政策として合理性なし」　BDレコーダーを録画補償金の対象とする文化庁の改正案にJEITAが猛反発

• 

  私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない

• 

  「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」　権利者団体が会見

• 

  「補償金制度が機能しないのは異常事態」──権利者団体が声明、「ユーザーと権利者の利益調整に取り組む」

• 

  「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず

• 

  補償金額はどう決めるべきか　私的録音録画小委員会