なぜ大企業はWeb3に取り組むべきなのか？　MUFG、ソニー、伊藤穰一が語った理由（3/3 ページ）

公開 2022年11月22日 07時03分

[ITmedia]

印刷する

　セキュリティートークンとは、既存の有価証券をブロックチェーン上のトークンにひも付けたもの。トークン化することで、非上場の有価証券でも小口化して管理がしやすく、さらにRDB（リレーショナルデータベース）よりも、複数の関係者が同じ情報にアクセスしやすい。

　さらに、ブロックチェーン上で動くプログラムであるスマートコントラクトを使うことで、間に仲介業者が入らなくても、個人間の取引の信用リスクをなくすことができる。

　progmatでは、法改正を受けて可能になる円建てのステーブルコインについても準備を進めている。そこでは、異なるパーミッションド・ブロックチェーンをまたいでステーブルコインをやり取りするクロスチェーンや、イーサリアムなどのパーミッションレス・ブロックチェーンとのやり取りを可能にするマルチチェーンも構想中だ。

　「モノとカネを同時に動かすには、ブロックチェーン上でお金が動く必要がある。できれば、いろんなチェーンを超えて、単一のステーブルコインが使えることが望ましい」（齊藤氏）

progmat上で考えられているステーブルコインのクロスチェーンとマルチチェーン

やんちゃなWeb3と大人のWeb3

　Web3というと、独自トークンの発行や革新的なブロックチェーン技術をイメージする人も多いが、登壇者の共通認識は、それだけがWeb3ではないということだ。

　齊藤氏は「いわゆる仮想通貨のような、無から有を生み出すのだけがブロックチェーンのアプリケーションではない」と話す。

デジタルガレージ専務執行役員 Chief Architectであり、千葉工業大学変革センターセンター長の伊藤穰一氏

　伊藤氏は世界を変革するようなドラスティックな技術に基づくWeb3を「やんちゃなWeb3」と呼び、日本企業が向かうべきなのは「大人なWeb3」だとした。

　「役に立つ大人なWeb3は日本がきっちりやるべきだ。例えば、イーサリアムのバリデータ（取引の正しさを検証するコンピュータの運営者）を見ると、BinanceとかCoinBaseとかは、大企業だけどMUFGとかソニーに比べれば有名企業ではない。ソニーのような企業が、リアルなインダストリー用Web3を作るには、今がいいタイミングだ」