歩いて稼げるSTEPN、なぜ日本企業からは登場しなかったのか？　立ちはだかる法の壁（3/3 ページ）

公開 2023年01月17日 17時52分

著者

斎藤健二

[ITmedia]

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STEPNシステムを実装すると暗号通貨交換業にあたってしまう

　NFTシューズの販売とNFTガチャだけでもいろいろとクリアしなくてはいけない課題が多いが、さらにSTEPNと同様のシステムを実装しようとすると、別の法的課題が立ちはだかる。

　Gincoの房安陽平副社長は「通常想定されるシステムを作ると、暗号通貨交換業者に当たってしまうので、ここを迂回する仕組みから考えなければならない」と、その難しさを指摘する。

ブロックチェーンを使ったシステムの構成図（Ginco）

　STEPNのようなサービスでは、NFTとは別に暗号資産を取り扱う必要がある。STEPNはブロックチェーンゲームであり、ブロックチェーンのネイティブトークンは基本的に暗号資産だからだ。

　いわゆる仮想通貨取引所を運営するための暗号資産交換業ライセンスは、極めて取得が難しいことで知られる。「ハードルが高すぎて、実質的に無理な状況」だと高井弁護士。またライセンスを獲得できたとしても、顧客資産保護のために厳重な内部統制が求められ、極めて高い管理コストがかかる。

　「暗号資産ではないアセットをオフチェーン側で発行してなんとかしたり、海外にサーバを移して正面突破するなどの方法は考えられる。規制が悪いとは思わないが、素早くサービスを提供するとなったら、海外よりも厳格に暗号資産交換業者が定義されている点が難しい」（房安氏）

STEPN

　いわゆるデジタルアイテムとしてのNFT販売は各社が参入して花盛りだが、それはその形ならば該当する規制がなく、事業に参入しやすいからだ。そしてSTEPNのような、凝った形のサービスを実現しようとすれば、さまざまな法律の壁を乗り越えなくてはならない。

　米FTXの破綻の中、国内事業者であるFTX Japanは国内の厳しい規制のおかげで顧客資産を分別管理しており、国内投資家の資産は守られた。こうした点から、日本の規制を評価する声も多い。一方で、厳しい規制によってイノベーションの種を海外に持っていかれる懸念も強い。期待は大きいながらも、なかなか最先端のWeb3プロダクトが出てこない理由は、こんなところにもあるのかもしれない。