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“AI失業”先進国？　「原画マン3割解雇」中国の報道を考える

公開 2023年04月24日 15時52分

更新 2023年04月24日 03時52分

著者

岡田有花

[ITmedia]

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ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年4月15日から21日までの7日間について集計し、まとめた。

　先週のアクセストップ記事は、LINEユーザー同士でプレゼントを贈り合える「LINEギフト」で情報漏えいがあったという内容だった。

　筆者もLINEギフトを使ったことがあったため、この告知メッセージが来たのだが、初見で意味が分からなかったため、「意味が分からない」という素直な気持ちをタイトルに込めたところ、とても多くの共感を得た。

　LINEは国民の半数以上が使うインフラサービスだ。問題などをユーザーに広く告知するときはぜひ、老若男女にわかりやすい表現を工夫していただきたい。

生成AIで「原画マンの3割が解雇」中国の事例

　さて、ジェネレーティブAIの話題だ。ホワイトカラー約3億人分の仕事を奪うという米Goldman Sachsのリポートが一時期、話題になったが、中国では実際に、人間の仕事のAIへの置き換えが起きているようだ。

「youth36kr」の記事より

　中国の若者の現状をリポートする「youth36kr」に掲載された記事によると、ゲームの美術デザインを請け負う中国の企業で、AIペインティングツールの導入により、原画マンの3割が解雇された（残った人は給料が上がった）という。

　記事でインタビューに答えているのは、この企業で特殊効果のディレクターをしている男性。彼は失職していないが、美術を10年以上学んできた身として「AIを受け入れることは難しい」と率直に語っている。

　彼のもとには美術を専攻する学生からの相談も相次いでいるという。「原画のレベルが特別高くないなら、特殊効果やアクション、コーディングなど」を検討することをすすめている。

　コピーライティングの分野でも、“AI失業”が起きているという。「36Kr」日本版の記事によると、中国の広告・PR大手「藍色光標」が、デザインや企画・広告文案の作成などにAIを全面導入し、外部委託を完全に停止するという。Web上では混乱が広がったが、同社の株価は上昇したようだ。

　日本では現状、ここまでのドラスティックな動きはなさそうだ。中国と労働法制が異なることに加え、AIが出力したコンテンツに関する法的位置づけなどが整理し切れていないことなどから、AIに慎重な企業は多いと思われる。アドビの調査によると、日本の消費者は、ジェネレーティブAIをポジティブにとらえているのに対して、マーケティング担当者は利用に慎重だ。

　ただ今後、AIが進化し、法的な立ち位置も整理されていくにつれ、日本でも、既存の仕事がAIで置き換えられるケースは出てくる可能性があるだろう。執筆業のフリーランスである筆者も、うかうかしていられない。

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