浦上早苗の中国式ニューエコノミー
AIは著作権を持てるか……中国でバーチャルヒューマンの「権利」を巡る初の判決（2/5 ページ）
商業利用広がるバーチャルヒューマン
中国では既に、数百万人のフォロワーを持つバーチャルヒューマンがSNSで活動し、企業がインフルエンサーとして起用する動きも活発化している。
有名なところでいえばアリババグループが他のIT企業と共同開発した「AYAYI」は、2021年にアリババに「入社」し、中国初のバーチャルインフルエンサーとしてルイ・ヴィトンやバーバリーなど30以上の高級ブランドと提携した。
アリババのバーチャルインフルエンサー「AYAYI」は、ポルシェのブランドアンバサダーも務める（出典：アリババニュース、2022年天猫ダブルイレブンで、バーチャルインフルエンサーが中国のデジタルネイティブ世代を魅了）
22年の北京冬季五輪時には、テンセントとバイドゥがそれぞれ手話で実況を届けるバーチャル手話アナウンサーを投入した。
バイドゥのバーチャル手話アナウンサーは、通常速度で話すアナウンサーの声に応じて手話を行い話題となった（出典：Baidu Inc.公式You Tube、CCTV and Baidu Unveil First AI Sign Language Anchor）
23年に入るとChatGPTの登場で、生成AIが一気に大衆化。対話型AIとバーチャルヒューマンを組み合わせた利用シーンの広がりも期待され、テンセントクラウドは4月に実在の人物が話している3分間の動画と100の音声素材だけで、モデルそっくりのバーチャルヒューマンを生成する技術を発表した。
マイクロソフトから独立した中国AI企業「シャオアイス（小冰公司）」も、スマートフォンで3分の動画を撮影し、数時間のトレーニングで生成できるバーチャルヒューマンの開発を進めている。
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浦上早苗の中国式ニューエコノミー
新聞記者を経て、中国へ留学後、中国に関する経済ニュース等を複数媒体で執筆する筆者が、中国の3大IT企業“BAT”を始めとする企業、ブロックチェーンやビットコイン、フィンテックや信用スコア、AIや5Gなど、中国最新のニューエコノミー情報をお伝えする。
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