国産クラウド、ガバメントクラウド参入の意思は　富士通、NEC、さくらなど各社に聞いた【追記あり】

　これまで海外産クラウドしか採択されてこなかった日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。しかし8月15日までに、デジタル庁が選定基準を改め、国産クラウドでも参入しやすくする方針を示した。

　クラウドサービスを提供する日本企業各社はガバメントクラウド参入を目指すのか。ガバメントクラウドに応募する条件の一つである、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」にリスト入りしているベンダー各社に、今後の方針を聞いた。

NECは「公募内容を踏まえ判断」

　NECは「具体的な公募内容を踏まえて応募するかどうかを判断する」という。

富士通は「回答控える」

　富士通は「今後の公募への参加予定に関しては、回答は差し控える」とした。子会社の富士通クラウドテクノロジーズも同様だった。

さくらインターネットは「ガバメントクラウド目指す」

　さくらインターネットは「ガバメントクラウドの登録を目指している。本年度の公募への応募については、公募公告が出次第判断する」とした。

IIJは「まだ判断できない」

　IIJは「正式な公募の選定要件がまだ発表されていない段階と認識しているので、現時点で公募参加予定については回答できない」とした。

ソフトバンクは「未定」

　ソフトバンクは、今後の予定について「未定」と答えた。ただし、今後何か動きがあれば知らせるとした。

野村総研は「回答を控える」

　野村総合研究所は「営業情報のため回答を控える」とした。

NTTデータは「総合的に判断」

　NTTデータは「個別案件の応募予定については開示していないが、基準や条件等を鑑みて総合的に判断する」とした。

日立製作所は「具体的な回答控える」

　日立製作所は「事業戦略に関するため、参加有無については具体的な回答を控える。日立としては今後、国からの方針を確認して判断していきたい」とした。

NTTコミュニケーションズは「公募内容を確認の上で検討」

　NTTコミュニケーションズは「詳細な公募内容を確認した上で検討する」とした。

【追記：2023年8月23日午後6時18分】　日立製作所の回答を追記しました。

【追記：2023年8月24日午後8時58分】　NTTコミュニケーションズの回答を追記しました。

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