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Facebookから“著名人詐欺広告”激減？　「対策できるのにやらなかった」疑惑

公開 2024年06月10日 12時59分

著者

岡田有花

[ITmedia]

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ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は6月1～7日までの7日間について集計し、まとめた。

　先週のアクセストップは、スマートフォンのSIMカードが犯罪者に乗っ取られ、スマホにひも付けられたサービスにログインされたり、電子マネーで勝手に買い物されたりしてしまうという「SIMスワップ」を解説する記事だ。

　東京都議会議員が被害にあい、PayPayを使い込まれたり、200万円以上もする腕時計を購入されたりしたという。SIMスワップの手法や対策は、記事に詳しく書かれている。

Facebookから“著名人詐欺広告”激減？　「対策できるのにやらなかった」疑惑

　ところで、最近Facebook広告が変わった気がする。少し前まで大問題になっていた、著名人をかたって投資を勧誘するなりすまし広告が急に見られなくなったのだ。

　なりすまし広告はちょっと前まで、Facebookで大量に表示されていた。「Facebookに問題を報告しても削除されない」といわれ、2023年後半ごろから、なりすまし被害にあった著名人が声を上げ始めた。

なりすまし広告の例（1/2）

なりすまし広告の例（2/2）

　23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。

　さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。

　前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した。5月には政府でも、なりすまし広告対策が議論の俎上（そじょう）に上っている。

　筆者は毎日Facebookにアクセスし、広告の状況を見ていたが、5月ごろから急に、著名人の投資詐欺広告を見なくなった。

　Metaは4月まで「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、詐欺広告対策がいかに難しいかをアピールしていたが、訴訟を提起されたり、日本政府が問題視したりしたタイミングでたまたま、なりすまし広告の「課題」が解決し、対策ができるようになったのだろうか？

　本当は対策はできるのに、広告収入が減ることを恐れて対策していなかったように見えるが……真相はどうあれ、対策が行われたとしたら、それは良いことだ。遅すぎたとしても。

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