小寺信良のIT大作戦

今後どうなる？　作った電気がムダになる再エネの「出力制御」　解決策は？（4/4 ページ）

「家庭用大型蓄電池」が日本の現実解？

　個人的にはそうした固定設備ではなく、家庭用大型蓄電池のほうが未来があるのではないかと思っている。2023年には、チリウムイオン電池を用いた蓄電設備の容量増加に対応すべく、消防関連法令が改正された。実質的に消防への届け出が不要な容量が約2倍に緩和された格好だ。

　例えば24年1月に登場したEcoFlowの「DELTA Pro Ultra」は、固定買い取り制度（FIT）が終了した家庭向けのポータブルバッテリーで、エクストラバッテリー5個連結すると、最大容量は30kWhにもなる。改正された関連法令の基準でも消防への届け出が必要な容量だが、実際には届け出は不要である。

　なぜならば、「ポータブル」だからだ。上記の届け出が必要は蓄電池設備とは、固定式蓄電池のことなのである。固定式であれば、津波や洪水といった水没事故から逃げられない。だがポータブルなら、外して持って逃げろという話なのである。

　なんだかインチキ臭い話のように聞こえるが、例えばEV車のバッテリー容量はだいたい71.4kWhぐらいあり、「DELTA Pro Ultra」の2倍以上ある。だがEV車購入時に消防への届け出がいらないのは、固定されていないからである。一方EV車への急速充電設備は、届け出が必要である。固定されているからだ。

　EcoFlowのバッテリーは、BluetoothとWi-Fiに対応しており、スマホアプリから遠隔操作が可能だ。例えば決まった時間に充電・放電するといったスケジュールが決められる。

　こうした機能は、系統電力の需給バランスと連動することも可能だろう。すでに電力会社では、需給バランスを平たん化する取り組みとして、余剰電力を使ったとき、電力逼迫（ひっぱく）時に節電したときにポイントがたまるサービスを展開している。

　こうした施策は、急に電気を使え、使うなといわれても生活サイクルは変えられないとして、効果を疑問視する声もある。だがバッテリーへの充放電を連動させれば、無理に電気を使ったり節電したりする必要もない。リモートでバッテリーを動かしているだけでポイントがたまるわけである。

　現在はまだ、双方のAPIが整備されていないため自動化ができていないが、要するに系統電力の情報とバッテリーの制御系の両方を見比べる仕組みがあれば済む話である。電力会社や企業がやらなくても、消費者側が自分で開発できる。そうした民間のパワーを使った方が、国の施策を待っているより全然早いのではないか。

　据え置き型の家庭用蓄電池は100～200万円と高額なので、導入に補助金が出るケースもあるが、審査書類が複雑で、自分で出せる人は少ない。別途行政書士などにお金を払って依頼するケースが多いだろう。また入金までに10カ月前後待たされた例もある。

　一方ポータブルバッテリーは、補助金は出ないがそもそも100万円もしない。この5月に発売した中型のEco Flow「DELTA Pro 3」は、単体で約54万円である。

　出力制御に対する政府の施策が効果を発揮するまで、まだ数年はかかる。その前に個人でやれることを探してやり始めるのも、1つの解決方法だろう。

小寺信良のIT大作戦

ベテランのテクノロジーライターである小寺信良さんがIT分野全般にわたって考察する。

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

関連記事

• 

  震災で意識高まる「家庭内蓄電」　太陽光の“卒FIT”にポータブルバッテリーメーカーが注目する理由

• 

  関西電力とオリックス「蓄電所」建設へ　1万3000世帯分の電力を充放電

• 

  「My電気」がある世界　折りたたみソーラーとポータブルバッテリーで電気を調達して分かったこと

• 

  「2024年の夏は節電要請しない」　経産省