ガンホーを“一発屋”にした責任ある──森下CEOに取締役の解任請求　投資ファンドらが提案

　ガンホーを“一発屋”にした責任ある──投資ファンドのINTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UPとストラテジックキャピタルは7月23日、出資先であるガンホー・オンライン・エンターテイメントに対して、臨時株主総会の招集請求を行った。その議題として、ガンホー・森下一喜CEOの取締役の解任などを提案している。

　ストラテジックキャピタルらは、ガンホーの約8％の株式を持つ。同社らは他ゲーム大手企業（カプコンや任天堂、コナミグループなど6社）の株価パフォーマンスを10年間までの期間で見た際、258～1780％の成長を示していると指摘。それにもかかわらず、ガンホーは-35％ほど低下しており、業績も大きく低迷しているという。このため「森下氏はガンホーの経営者として、ガンホーの業績及び株価の低迷に責任を負わなければならない」などと述べている。

　また、ストラテジックキャピタルは「ガンホーは『パズドラ』を2012年にリリースしてから13年にわたり次のヒット作を出せていない、いわゆる『一発屋』となっている」と続ける。これについても「森下氏が、他のゲームクリエイターではない『一発屋』のゲームクリエイター、つまり森下氏自らにゲーム開発の全権を与えたことに起因」すると指摘し、その責任を取るように求めている。

　他にも、業績が上がっていないにもかかわらず、森下氏の報酬は10年間で2億1100万円から3億2900万円に増額していることにも言及。「森下氏は取締役として不適格であり代表取締役社長としても自覚に欠ける」などと評している。

　ストラテジックキャピタルは、今後特設サイトを開設し、その他の議案も含めて詳細を説明するとしている。

　この臨時株主総会の招集請求について、ガンホーは「請求内容を慎重に検討の上、決定次第開示する」と説明している。

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