置き配普及へ「配達員が自由にオートロック解錠」は「事実無根」　国交相、SNSの懸念に反論

　「置き配の利用拡大に向けて国土交通省は、配達員がマンションのオートロックを自由に解錠できるように取り組む」――SNSで拡散しているこんな言説について、中野洋昌（なかの・ひろまさ）国交相は9月16日の記者会見で「全くの事実無根」と否定した。

　言説の元となったのは、「複数の物流業者が提供している、配達員によるマンションのオートロック解錠システムの共通化を、国交省が支援する」といった内容の報道。複数メディアで報じられ、セキュリティへの懸念から批判が起きていた。

　中野大臣は報じられた取り組みについて「既にオートロックでも置き配ができる民間サービスについて、セキュリティを確保・向上しつつ、異なる宅配企業間での連携促進を検討しているもの」と説明。

　置き配のために配達員がマンションのオートロックを開錠する仕組みは複数の企業が開発しており、2万棟を超えるマンションで導入実績があるという。

　サービスでは、配送人の身元を確認し、開錠を記録した上で、受取人が登録した荷物の配達に限って一時的な開錠が可能。導入にはマンション管理組合などの合意が必要だと中野国交相は説明し、「防犯やセキュリティは大前提」と強調した。

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