AI規制をビッグテックはどう見る？　公取委のフォーラムでApple、Google、Microsoft、OpenAIが語ったこと（1/2 ページ）

公開 2026年02月13日 13時51分

更新 2026年02月13日 13時55分

著者

小寺信良

[ITmedia]

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　1月30日に、公正取引委員会主催の第2回デジタル競争グローバルフォーラムが開催された。朝10時から6時間、基調講演のあとにパネルディスカッションが3部あるという長丁場である。筆者はオンラインで参加した。

　1回目はちょうど1年前で、日本においては「スマホソフトウェア競争促進法」が全面施行されるにあたり、先行するEUやイギリス、オーストラリアの事例を交えながら、国際協力の重要性が確認された。

　2回目となる今回も、基本的にはIT企業に対する政府介入と国際協力のあり方を考えるものとなっている。

　IT企業はグローバルにビジネスを展開することで利益を上げているが、各地域や国ごとにルールが違えばグローバルビジネスの旨味がなくなる。これは大企業なら莫大なリソースを投入して押し切れるが、中小企業ではそこが死活問題となり得る。よって各地域や各国は、公平性の観点からもルールをできるだけ共通化していくことが大きな課題になっている。ただそこが一番考え方やアプローチが異なるところである。

　2回目のテーマとしては、新たにAIイノベーションに対する内容が加わった。今回はおもに「未来に適合する競争政策」と題したパネルディスカッション3の内容を中心に、米Apple、米Google、米Microsoft、米OpenAIの担当者が、拡大するAI市場と予定される規制に対して何を語ったのかを整理してみた。

Appleの主張

　Appleの担当者として登壇したショーン・ディロン氏は競争法・規制統括シニアディレクターとして、日本のスマホ新法策定に対し公正取引委員会と交渉を続けてきた人物である。

　AppleはAIに関しては後手に回っており、AI市場に対する具体的な言及は少ないが、法規制とイノベーションの関係性について示唆に富む発言をしている。

　同氏は欧州デジタル市場法(DMA)に関しては、意図しない結果を生んでいると批判する。政府がエンジニアに代わって、ボタンの配置やOSの構築方法といった製品設計の判断を下しており、企業はイノベーションに用いるべきリソースを複雑な規制対応に費やしている。これは競争政策ではなく、「官僚主義」だと断じた。

　これにより、プライバシー保護の弱体化、プロダクトのパフォーマンス低下、セキュリティリスクの増大といった悪影響が生じている。具体例として、macOSからiPhoneを直接表示・操作する「iPhone Mirroring」のような連携機能は、DMA対応を理由としてEU域内での提供が見送られている。

　一方で日本のスマホ新法に対しては、日本がDMAの運用を慎重に観察し、より現実的で段階的なアプローチを採用していると評価した。特に

セキュリティ、プライバシー、安全性を競争の一側面として明確に位置付けている点
知的財産権を保護している点
イノベーションは無料ではないという現実を認めている点

の3点を評価している。

　また今後の政府の役割として、競争法を用いて異なるプラットフォームを画一化させること（iPhoneのAndroid化）は一見「公平」に見えるが、実際には製品間の「差別化」を阻害し、プライバシーやセキュリティを犠牲にする可能性があると警告した。デジタル市場における競争は、価格やアクセスだけでなく、プライバシー、セキュリティ、安全性、ユーザーの信頼といった多面的な要素を含む。政府が市場の勝者や敗者を決定すべきではなく、特にAIのような新技術の提供方法や製品設計に介入すべきではないと提言した。

　話の核心を要約すると、DMAでの失敗に学べという話である。理想的な競争法とは、柔軟性があることや消費者の利益に適うものであること、さらには技術的に中立であることを目指すべきである。IT・AI関連大手は米国に集中しているが、米国企業は概ねEUのDMAは失敗であるとの認識を示している。