さくら、別のシステムでも不正アクセスか　会員情報136万アカウントが漏えいの可能性　調査で判明

　さくらインターネットは8月19日、同社販売管理システムへの不正アクセスによって、最大136万563アカウントの会員情報が第三者に閲覧または取得された可能性があると発表した。同日時点でデータの外部持ち出しは確認していない。同事案は、17日に公表した「さくらのレンタルサーバ」への不正アクセスを検知した9日より前に発生していたという。

　影響を受けた可能性があるのは、販売管理システムに保存していた会員情報。会員ID、会社名、部署名、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、FAX番号、契約サービス、契約期間、請求金額などが対象となる。136万563アカウントのうち30アカウントでは、ハッシュ化（元の値が分からないよう変換したデータ）したパスワード情報にもアクセスされた可能性がある。クレジットカード情報は会員情報に保存していないという。

　同社は17日、「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境への不正アクセスを公表していた。それによると、9日に同社が管理するサーバ環境で異常を検知。調査の結果、第三者が同社の管理環境を経由し、一部顧客の環境に不正アクセスしていたことが判明した。不正ログインの対象は583アカウントで、一部のサーバにはマルウェアも設置されていた。顧客領域に保存する情報や利用者識別子などが、第三者に閲覧または取得された可能性があるとしていた。

　今回の発表によると、その後の調査で、顧客の契約情報などを管理する「販売管理システム」にも不正アクセスされた可能性が判明したという。さくらのレンタルサーバへの不正アクセスとの関連性や侵入経路、影響範囲などは引き続き調査中としている。販売管理システムは、「さくらのクラウド」など各サービスの提供環境とは別のシステムという。

　同社は、不正アクセスに利用された認証情報の失効やマルウェアの除去、関連システムの監視強化などを実施。外部専門機関と詳しい調査を進めるとともに、関係機関への報告や対象顧客への個別連絡も行っている。136万563アカウントについては「現時点で影響が確定した数ではない」としており、実際に閲覧・取得された情報の範囲を引き続き調べる。

　なお、今回の不正アクセスが2027年3月期の連結業績に与える影響は精査中だ。同社は、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。

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