SNSのウソ画像、どう見破る？　熊本県庁やテレビ局も頼る“すごい企業”の正体（1/3 ページ）

公開 2026年08月21日 16時09分

更新 2026年08月21日 18時31分

[ITmedia]

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　SNSを使う人なら、被災地の動画や写真を添付した一般人の投稿にテレビ局や新聞社のアカウントが取材のためにフォローを求める場面を目にしたことがあるかもしれない。「マスコミはだまされたりしないのか？」と思うこともあるが、実は彼らも根拠なしで投稿内容を信じているわけではなかった。

　スペクティ（東京都千代田区）が提供する「Spectee Pro」は、さまざまな情報を収集し、その時に起きている「危機」を可視化するシステムだ。気象データから道路・河川の監視カメラ、自治体の避難情報、鉄道や航空会社の発信、そして一般の人々によるSNSへの投稿が重要な情報源になっている。

「Spectee Pro」のサービスイメージ｜出典・スペクティ

　例えば、SNSで「交差点でバイクとトラックの事故。けが人も出ているみたい」という投稿があれば、AIが素早く情報を集め、場所を割り出して「新潟県　バイクとトラックの事故との情報」など、整理した速報の形で利用者に発信する。これが報道などの貴重な情報源になっている。

　単発の事故ではなく大きな自然災害だった場合、SNS上には同時多発的に多くの情報が出てくる。Spectee ProはAIを使ってそれらを素早く収集・処理。スペクティの根来諭COOは「災害時の危機対応は、まずどこで何が起きているのかを正確に把握することが大事。SNSを情報源とすることで災害対応のリードタイムを圧倒的に短くした」と胸を張る。

事故などは発生場所を地図にプロットしたり、API接続で利用者のシステムに表示することも可能｜出典・スペクティ

　2020年のリリース以来、Spectee Proは自治体の災害対策やマスコミの情報収集など幅広く活用され、契約アカウント数は1200を超えた。顧客リストには、マスコミ各社の他、NTTドコモ、清水建設、東京ガス、小田急電鉄など有名企業が多く名を連ねる。石川県庁や神戸市といった過去に大地震に見舞われた自治体、そして今回の熊本地震でも県庁で活用されていた。