10代のInstagram・Facebook利用を「1日2時間」に制限へ　Meta、米訴訟で和解　最大約2.9兆円支払いも

公開 2026年08月27日 12時23分

更新 2026年08月27日 12時25分

[ITmedia]

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　米Metaは8月26日（現地時間）、10代のSNS利用をめぐり同社を訴えていた米48州などと和解したと発表した。合意した地域の18歳未満ユーザーについて、InstagramとFacebookの合計利用時間を1日2時間にするなど、利用制限を強化する。さらに、10年間で最大約180億ドル（約2兆8700億円）を、合意した各州に支払う。

　180億ドルは、州当局による大手テック企業との和解額として史上最大。約7割は条件なしで支払い、残りは、TikTok、YouTube、Snapchatが同様の利用制限などを導入した場合に追加で支払う。

Metaのニュースリリースより

　利用制限はInstagramとFacebook合計で1日2時間で、複数アカウントも検知する。解除には保護者の許可が必要だ。ダイレクトメッセージ機能は制限の対象外。

　深夜帯（午前0時～6時）はフィードやリールなどの閲覧・投稿をブロックし、授業時間帯（午前8時～午後3時）はプッシュ通知をミュートする「学校モード」になる。

　いいね数はデフォルトで非表示にする。自動再生をオフにでき、アルゴリズムによるパーソナライズが行われていないフィードをデフォルト表示できる。連続利用15分ごとと、累計60分・90分時点でも通知を表示し、休憩を促す。

MetaのニュースリリースのGoogle翻訳より

　合意には、TikTok、YouTube、Snapchatの参加を促す条件が盛り込まれた。支払総額の約70％（約127億ドル）は無条件で配分するが、残り約30％（約53億ドル）は、各サービスが1日1時間の利用制限や深夜モード、年齢確認などの措置を導入し、金銭を支払った場合に拠出する。各社が条件を満たせば、Metaの制限も1日1時間に強化するという。

　ニューメキシコ州とフロリダ州を除く48州と3つの米領地域、コロンビア特別区の計52司法長官が合意に参加したという。不参加のニューメキシコ州は今年Metaに勝訴済み。フロリダ州は和解に参加せず、訴訟を続ける方針を示した。

　TikTokやYouTubeなどのSNS各社も州司法長官から個別に提訴されている。今回の合意はMeta分のみの解決となる。

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