AI悪用犯罪の増加、約9割が予想　なりすまし対策には「合言葉」と「SNSの公開範囲限定」

公開 2026年09月09日 11時02分

[産経新聞]

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　生成AI（人工知能）で顔や声を合成し、本人そっくりな偽の映像や音声を作り出す「ディープフェイク」。投資詐欺や特定の情報拡散に悪用される例が広がるなか、警備大手のセコムが6月、20歳から69歳の男女500人にAIの悪用に関する意識調査を行った。

生成AIで本人そっくりの偽映像や音声を作る「ディープフェイク」。悪用への備えが求められる

　それによると、約9割の人がAIを悪用した犯罪は今後増加すると見込んでいた。一方で、ディープフェイク詐欺などの犯罪に対して家族間でルールを決めているかとの問いに、およそ4人に3人が「話し合っていない」と答えた。

　具体的な対策について家族で話し合っておくべき要点は何か。セコムIS研究所の上級研究員、濱田宏彰さんによると、特に懸念されるのは家族の顔や声を装った「なりすまし」による犯罪だ。このため、濱田さんは「家族間で本人確認のための合言葉を決めておくことも有効」と勧める。

　また個人情報の悪用を防ぐため、「自分のプライバシーに侵入させないように意識してほしい」という。

　例えば私用SNSは公開範囲を限定し、個人情報をむやみに載せない。自分の顔や声をネット上で発信する際も、AIの学習素材になり得るというリスクを意識しておくことが大事だ。（竹中文）

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